希土類·関税をやり取り…米中『貿易休戦』

トランプ·習近平 100分会談

釜山で6年4か月ぶりに対面

米、対中関税率10%P引き下げ

中国は希土類供給·大豆の購入

ドナルド・トランプ米大統領の再選後約9か月続いた米中の貿易戦争は一旦止まった。トランプ大統領と習近平中国国家主席は30日、釜山・金海空軍基地で100分間会談した。両首脳は中国が希土類の輸出規制を猶予する代わりに、米国は中国のフェンタニル(合成麻薬)流通の責任を理由に課している「フェンタニル関税」を20%から10%に引き下げることで合意した。

トランプ大統領は習主席との首脳会談後、米国へ帰国する専用機内で「希土類はすべて解決した」と語った。ジェイミソン・グリアー米国通商代表部(USTR)代表は「我々は希土類に対する中国の輸出規制に集中しており、中国は希土類の供給を続けることにした」と説明した。

トランプ大統領はまた「中国が膨大な量の（米国産）大豆や複数の農産物を即座に購入することにした」と述べた。続けて「中国がフェンタニル問題に強力な措置を講じていると判断した」として、フェンタニル関税を即座に10%ポイント引き下げると明らかにした。これにより米国が中国産輸入品に課す関税は55%から45%（フェンタニル関税10%＋基本関税10%＋トランプ再選前の関税25%）に下がる。

トランプ大統領はまた「来年4月に中国を訪問し習主席に会うことにした」と述べた。さらに習主席がその後トランプ大統領の別荘があるフロリダ州パームビーチやワシントンDCを訪れるだろうとも語った。トランプ大統領は「我々はほとんどすべてで合意した」と自画自賛した。習主席は「（米中両国は）相互報復の悪循環に陥ってはならない」と述べた。

トランプ大統領と習主席の対面は2019年6月に日本・大阪で開かれた主要20か国(G20)首脳会議以来6年4か月ぶりだ。両首脳は今回の釜山会談で関税戦争をひとまず封印したと評価されている。

「10点満点で12点の会談」と自画自賛したが…起爆装置を抜けなかった「1年の休戦」

世界が注視した『100分の談判』…米中対立ひとまず封印

「10点満点で12点の会談だった。」（ドナルド・トランプ米大統領）

「中国の発展は『MAAG(米国を再び偉大に)』のビジョンとともにあるだろう。」（習近平中国国家主席）

トランプ大統領と習主席は30日に会い、過去9か月続いた貿易戦争を封じた。しかし対立の火種は依然として残っているとの指摘がある。

「対話が対立よりましだ」

会談の雰囲気は温かかったと伝えられる。トランプ大統領は習主席が到着する前に会談場に来ていた。会議後、記者に対して習主席を「偉大な指導者」であり「本当に長年の友人だ」と称賛した。習主席は冒頭発言でMAGAを持ち上げるリップサービスをすることもあった。

この日の米中首脳会談で中国は希土類の輸出規制を猶予し、米国は中国産製品に対する関税を10%ポイント引き下げることで合意した。両国が『貿易休戦』で合意したことで世界経済のリスクはかなり和らいだと評価する向きが少なくない。

中国が敏感視していた半導体の輸出規制措置も一部緩和される可能性が示唆された。トランプ大統領はただし、エヌビディアの最新人工知能(AI)半導体であるブラックウェルについては「ブラックウェルは(規制緩和の対象)ではない」と述べた。

希土類の輸出規制や米国産大豆の購入停止など、米国を圧迫するカードを多数示していた中国は今回の会談を通じて米国をなだめ、友好的な関係に戻りたいという意向を示した。新華社によれば習主席は会談の過程で中国の経済成長が米国との協力のためのより広い空間を創出するだろうとの見解を示した。

習主席は「我々は決して誰かに挑戦したりその地位を奪おうとしたことはない」と述べた。米国の覇権を認めるかのような発言だ。

貿易戦争の長期化を双方とも避けたい

両国は首脳会談が開かれるまで威嚇と解除を繰り返していた。しかし両国ともこの戦争を長引かせるのは難しい状況だった。米国は希土類の規制に耐えきれなかった。中国が大豆の輸入を停止し米国産の豆が倉庫で腐る事態が起きるとトランプ大統領の支持層の不満も高まった。何より米中対立が高まるたびに株式市場が暴落する状況はトランプ政権が望むものではなかった。

中国も貿易戦争の長期化を望んでいなかった。不動産市場の減速と内需の停滞により今年の年間5%前後の成長率達成が不確実になっていたためだ。特に習主席が4期目再選を控えていることから、米国との貿易緊張を緩和し安定した輸出と外貨確保で成長率を維持する必要があった。

中国、希土類攻撃を再開する可能性も

ニューヨーク・タイムズは今回の会談について「(輸出規制の)1年猶予措置は、これまで両国の猶予措置が90日単位で行われてきたのと比べるとはるかに息をつく余地を与えるものだ」と分析した。しかしそれだからといって火種が完全に消えたわけではない。トランプ大統領は記者に「希土類に対する障害はまったくない」と述べ、「1年猶予措置は1年後に我々がしてきたように延長されるだろうし、私の考えでは日常的に延長されるだろう」と語った。

しかし中国が希土類など戦略物資に対する統制を放棄したわけではないため、いつでも対立が再発する可能性がある。米国は対中関税を10%ポイント引き下げたが、依然として中国産製品に45%(フェンタニル関税10%＋基本関税10%＋トランプ再選前の平均関税25%)以上の関税を課している。現在米国は中国に10%の基本関税を課しているが、貿易戦争が完全に解決しない場合はこの関税を34%に引き上げることができる。

ワシントン＝イ・サンウン／北京＝キム・ウンジョン特派員 selee@hankyung.com