概要
- ニューヨーク・タイムズは韓米の関税交渉で韓国が日本より多くの譲歩を得たと伝えた。
- 韓米は自動車関税を25%から15%に引き下げることで合意し、対米投資3500億ドルのうち2000億ドルについて年間投資上限を設けるなど安全装置も確保したと伝えた。
- ブルームバーグは韓国の対米投資負担が日本より大きいと指摘し、ウォール・ストリート・ジャーナルは今回の合意を「予想外の進展」だったと伝えた。

韓国と米国の関税交渉の結果について、海外メディアは韓国が日本より多くの譲歩を得たと評価した。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)は30日に両国の合意を伝え、「韓国が日本より多くの譲歩を得て、全体として負担の少ない交渉をまとめた」と報じた。 韓米は自動車関税を25%から15%に引き下げることで合意した。 また韓国は対米投資3500億ドルのうち2000億ドルについては年間投資上限を200億ドルに制限した。1500億ドルは造船業の協力方式で投資することにした。 投資対象プロジェクトが '商業的合理性' を有する必要があるというような安全装置も確保した。
日本は年間投資上限額を定めず、投資先の決定権をドナルド・トランプ米大統領に委ねたため、より不利な交渉をしたという。 NYTは「トランプ大統領側の決定に従わなければ、日本はより高い関税を課される危険がある」と指摘した。ブルームバーグ通信は「日本の対米投資額は外貨準備高の半分未満であるのに対し、韓国は80%程度だ」とし、「相対的な負担は韓国のほうがはるかに大きい」と伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは今回の合意を「予想外の進展だった」と報じた。 韓米両国は7月に大枠で関税交渉の合意を得ていたが、対米投資ファンドの現金比率、投資期間、収益配分などに関して合意点を見いだせず、数か月にわたり進展が見られなかったためだ。
キム・ドンヒョン 記者 3code@hankyung.com

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