11月1日 韓中首脳会談…'FTA·対北問題'が協議のテーブルに上る見通し

李・習近平 初対面に注目

民生問題・朝鮮半島の非核化などを協議

李、対北『E·N·D』支持訴求の観測

親中反対デモ対策も説明する可能性

原子力推進潜水艦の「誤解」を解けるか

政府は「中国のせいではない」と釈明しても

中国外務省は「核拡散防止義務を履行せよ」と主張

李は防御目的での導入を強調する見込み

イ・ジェミョン大統領は1日、習近平中国国家主席と初の韓中首脳会談を行う。慶尚北道慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を契機とした初の会合で、両首脳は民生問題、朝鮮半島の非核化などを協議する。大統領は原子力推進潜水艦導入に関する中国の誤解を払拭することに注力し、相互信頼の回復を提案する見込みだ。

大統領室のカン・ユジョン報道官は31日、慶州でのブリーフィングで「両国首脳は民生が最も重要であるというモットーの下、両国が直面する民生問題、朝鮮半島の非核化など平和実現の問題について協議することで合意した」と述べた。大統領は朝鮮半島問題に関して『END（交流・関係正常化・非核化）イニシアティブ』など対北朝鮮の方針への支持を訴えるとみられる。

大統領が先の29日の韓米首脳会談で要請した原子力推進潜水艦の導入に関する話が交わされるかも関心事だ。政府は「中国を念頭に置いたものではない」としているが、中国は米国主導の同盟がインド太平洋で中国を包囲していると認識する可能性がある。関連した対話が出れば大統領は防御的目的である点を説明すると予想される。

中国外務省は前日、「韓米は核拡散防止の義務を実質的に履行し、地域の平和と安定を促進することを望む」と原則的立場を表明した。これに対しわが外務部は同日、「我々が開発・運用しようとしているのは通常兵装の原子力推進潜水艦であり、これは核拡散防止条約（NPT）の義務に合致する」と答えた。

両国の見解の差を埋めるには首脳間の信頼回復が不可欠だと外交専門家は分析する。そのために大統領は韓国内の親中反対デモ対策を説明するなど関係改善への意志を示すと見られる。また首脳間の対話を通じて9年続く中国当局の『韓韓令（韓流制限令）』が解除されるかどうかにも注目が集まる。両首脳の初顔合わせの場ということもあり、中国が設置した黄海の不法構造物など敏感な問題は取り上げられない可能性もある。

首脳会談では2017年に始まったものの進展のなかった韓中自由貿易協定（FTA）サービス・投資交渉を加速させようという言及も出るとみられる。大統領は30日に公開された中国の新華社のインタビューで「両国間の経済協力のための新たな制度的基盤が整うことを望む」と語った。

習主席がAPEC本会議で多国間貿易システムを守ろうと発言したことから、FTA交渉の加速化で合意する可能性がある。習主席の発言はドナルド・トランプ米政権が『関税爆弾』を投じるなど保護主義を掲げ、多国間機関から退く点への批判と解釈される。今回の演説はトランプ大統領が本会議に出席せず米国へ戻った中で行われた。両国は首脳会談後に共同文書を出さず、各々がプレスリリースかブリーフィングを通じて会談結果を伝えるとみられる。

慶州＝キム・ヒョング／ベ・ソンス記者 khk@hankyung.com