ウォール街、シャットダウン継続の可否に注目…中国の物価指標発表を前に [ニューヨーク・上海の株式市場]

米政治圏、シャットダウン停止で合意するか注目

連邦最高裁、関税の口頭弁論を予定

上海株式市場、物価指標でボラティリティを示す可能性も

ニューヨーク市場は今週（3〜7日・現地時間）の最大の焦点は、米連邦政府のシャットダウン（業務停止）の継続の可否と米連邦最高裁による関税に関する審理だ。

米連邦政府のシャットダウンは5週目に入っており、トランプ政権1期目に記録した史上最長の35日に迫っている。しかし共和党と民主党の双方とも当面は簡単に譲歩する気配は見られない。

米連邦最高裁はトランプ政権の関税政策に関連して5日に口頭弁論を行う。今回の口頭弁論はトランプ大統領が最高裁に要請したことによるものである。トランプ大統領は多数の広範な関税が違法だと判断した下級審の決定を覆すよう求めている。

米国の中央銀行(Fed)内部では11月の連邦公開市場委員会(FOMC)で実施された利下げに反対する声が強まっている。ローリー・ローガン（ダラス連銀総裁）、ベス・ハマック（クリーブランド連銀総裁）、ジェフ・シュミット（カンザスシティ連銀総裁）らだ。今週も3日にはメリー・デイリー（サンフランシスコ連銀総裁）とリサ・クック連邦準備理事の講演が予定されており注目される。

シャットダウンによる経済指標発表の不確実性がある中で、5日には10月のADP非農業部門雇用変化が発表される。民間部門で発表される指標として唯一経済状況を測る目安になり得る。

来週の中国・上海株式市場は主要なマクロ経済指標の発表を控え変動性が拡大する見通しだ。3日には10月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が同時に発表される。5日にはサービス業購買担当者景気指数(PMI)が公表され、7日には外貨準備高と対外貿易（輸出入）指標が発表される予定だ。

市場は特に中国の物価指標に注目している。CPIとPPIが発表されれば、最近続いているデフレ圧力の緩和の有無、あるいは景気反発の兆しを見極められるとみられる。指標の結果次第では投資家心理が大きく揺れる可能性もある。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com