概要
- ゴールドマン・サックスは、規制環境の改善、とりわけクラリティ法案が、機関による暗号資産の採用を牽引する中核的な原動力だと分析したと明らかにした。
- ゴールドマン・サックスとデービッド・サックスは、クラリティ法案の成立が機関投資マネー流入の必須条件であり、上半期内の成立が重要だとの見方を示した。
- ジム・フェライオリやユウェイ・ヤンらは、クラリティ法案の成立、利下げの可能性、好意的な規制環境を根拠に、ビットコイン価格の上昇と機関投資家流入の加速を見込むと伝えた。
ビットコイン価格は、昨年末の急落以降、目立った反発の勢いを取り戻せないまま、9万ドル台で上下を繰り返している。昨年10月に記録した過去最高値（12万6199ドル）から大きく下落した水準だ。
それでも市場に不安感がくすぶる中、ウォール街では楽観論が浮上している。グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスは、今年の米議会における立法の動きが、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）市場参入を促す強力な起爆剤になるとの見通しを示した。
9日（現地時間）のフォーブスによると、ジェームズ・ヤロ（James Yaro）が率いるゴールドマン・サックスの分析チームは、「規制環境の改善が、金融機関を含む機関による暗号資産の継続的な採用を牽引する中核的な原動力になる」と分析した。
ゴールドマン・サックスは特に、現在米議会で議論されている市場構造法案、いわゆる「クラリティ法案」を、市場の勢力図を塗り替えるカギとなる変数として挙げた。同法案は、トークン化資産と分散型金融（DeFi）プロジェクトに対する規制範囲を明確化し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担を定める内容を盛り込んでいる。
ティム・スコット米上院銀行委員長は、同法案の修正を経て最終採決に付すための公聴会を、来る15日に開催する予定だと明らかにした。ゴールドマン・サックスは「こうした措置は機関投資マネーの流入を解き放つうえで不可欠」としつつ、「11月の米中間選挙日程により立法が遅れる可能性があるため、上半期内の成立が重要だ」との見方を示した。
デービッド・サックスAI（人工知能）・暗号資産担当ツァーリも、法案成立に自信をのぞかせた。彼は最近、Xで「ティム・スコット委員長らと電話で話し、1月中に法案審査が進むことを確認した」としたうえで、「トランプ大統領が求めた画期的な暗号資産市場構造法案の成立が、これまでになく近づいた」と述べた。
ウォール街の他の専門家も前向きな見通しを示している。チャールズ・シュワブ金融研究センターの暗号資産戦略ディレクターであるジム・フェライオリは、「昨年末の急落相場の影響で、上半期は採用ペースがやや鈍る可能性があるが、クラリティ法案が成立すれば、本格的な機関投資家の流入が加速するだろう」と予測した。
ビットコイン強気派は、今年の目標価格を引き上げている。ビットマイニングのチーフエコノミスト、ユウェイ・ヤンはCNBCのインタビューで、「利下げの可能性と好意的な規制環境を追い風に、2026年はビットコインにとって力強い1年になる」とし、ビットコイン価格が最大22万5000ドルまで上昇するとの見通しを示した。
