アン・ドゴル「デジタル資産基本法、これ以上先延ばしできない…銀行中心はイノベーションを阻害」

アン・ドゴル共に民主党議員は16日、「銀行中心のステーブルコイン発行はイノベーションを阻害する」と述べた。

アン議員はこの日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「ウォン建てステーブルコインの成否は、需要先をどれだけ迅速に作り出せるかにかかっている」として、こう語った。アン議員は「発行主体を（銀行など）特定の業種に限定すれば安定性は確保できるが、イノベーションの芽を摘みかねない」とし、「銀行が信頼と安定性を担い、フィンテックなどの非金融企業がイノベーションと成長を担う、開放的なコンソーシアムの方が望ましい方向だと考える」と述べた。

金融当局は最近、銀行中心（持分50%+1株）のコンソーシアムにステーブルコイン発行を認める方針を定めた。ただし、民主党はフィンテックなどノンバンクにも門戸を開くべきだとの立場だ。

アン議員は、暗号資産取引所の大株主の持分制限をめぐる論点にも言及した。金融委員会が策定中のデジタル資産基本法の政府案では、取引所の大株主の持分を15〜20%に制限する案が有力に検討されている。アン議員は「（取引所は）一種の市場インフラであり、公共財的な性格もあるため、持分比率に上限を設けようという問題意識自体には共感する」としつつも、「（ただ）持分に上限を設けると、投資誘致の副作用やグローバルスタンダードとの不整合などの問題がある」と指摘した。

立法のスピードも強調した。民主党のデジタル資産基本法制定作業は、金融当局による政府案の提出が先送りされ、加速できていない状況だ。アン議員は「（法案制定は）もはやこれ以上先延ばしできない」とし、「制度の空白が長引くほど不確実性コストが拡大し、イノベーションが萎む可能性がある」と述べた。さらに「近く主要な争点を調整して与党案を作り、政府とともに協議する」とし、「迅速に立法を進める」と語った。