概要
- イランでは、反政府デモとリアル価値の急落を受けてビットコインの引き出しが増加し、直接保有の比率が高まったと伝えた。
- チェイナルリシスは、通貨崩壊の局面でビットコイン保有拡大は合理的な対応であり、政府の統制を受けない資産である点が強みだと分析したと明らかにした。
- 2025年第4四半期時点で、イランのデジタル資産市場への流入資金の約50%がイスラム革命防衛隊関連ウォレットへ流れ込んだと報告書は伝えた。
イランで反政府デモが全国的に拡大するなか、現地でビットコイン（BTC）の引き出しが増えていることが分かった。引き出しとは、取引所に保管していたデジタル資産を個人ウォレットへ移すことを指す。
16日（韓国時間）、コインデスクによると、ブロックチェーン分析会社チェイナルリシスは「イランのデモが始まった昨年12月末から、インターネット遮断措置が実施された1月初めまでの間に、イラン国内の取引所から外部の個人ウォレットへビットコインが大規模に移動した」と伝えた。
これについてチェイナルリシスは「デモ以前と比べ、イランの利用者がビットコインを直接保有しようとする割合が目に見えて高まった」とし、「政治・社会不安が高まる局面ごとに繰り返し観測される現象だ」と説明した。
デモの激化に伴い、イランの自国通貨であるリアル（IRR）の価値が急落したことが、こうした動きを後押ししたとみられる。リアルは最近、1米ドル＝1065万リアルまで急騰し、事実上価値が消失した状態だ。
チェイナルリシスは「ビットコイン保有の拡大は、通貨崩壊の局面では合理的な対応だ」とし、国境を越えて移動でき政府の統制を受けない資産である点が、不安定な環境で強みとして作用していると分析した。
こうした状況のなか、イラン政府内でもデジタル資産を備蓄しようとする動きが捉えられた。チェイナルリシスの報告書によると、2025年第4四半期時点で、イラン全体のデジタル資産市場への流入資金の約50%が、イスラム革命防衛隊（IRGC）と関連するウォレットに流れ込んだ。
