概要
- ブライアン・アームストロングCEOは、ホワイトハウスがコインベースに激怒し、クラリティ法への支持を撤回し得るとの報道は事実ではないと述べた。
- アームストロングCEOは、ホワイトハウスが銀行業界との合意の可能性を探るよう要請しており、地域のコミュニティ銀行を支援できるアイデアを準備中だと述べた。
- エレノア・テレット氏は、ホワイトハウスによる利息収益の合意案および利回り交渉の要請に関する報道は抜けがなく正確で、ホワイトハウスの支援の可否は当該交渉にかかっているようだと伝えた。
米ホワイトハウスが暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに激怒しており、その影響で市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」への支持を撤回する可能性があるとの報道が出る中、ブライアン・アームストロング氏（コインベースCEO）はこれを全面的に否定した。
18日（韓国時間）、アームストロングCEOは、エレノア・テレット氏（「クリプト・アメリカ」司会者）の投稿に対し、「今回の内容は正確ではない」とし、「ホワイトハウスはこの件で非常に建設的な姿勢を示してきた」と指摘した。
アームストロングCEOは「ホワイトハウスが銀行業界との合意の可能性を探ってほしいと要請したのは事実で、現在そのための協議を進めている」とし、「この法案が地域のコミュニティ銀行を対象としている以上、彼らを支援できる良いアイデアを用意している」と述べた。
これに先立ちテレット氏は、ホワイトハウスが、コインベースが銀行業界を納得させ得る「利息収益の合意案」を提示しないままクラリティ法案に公然と反対姿勢を示したとして、これに怒り法案支持の撤回を検討していると報じていた。
ただ、アームストロングCEOの指摘に対しテレット氏は、「私の報道は抜けがなく正確だった。ホワイトハウスがコインベースに利回り交渉の妥結を求めたのは事実ではないか」とし、「ホワイトハウスが支援するかどうかは、その交渉次第であるように見える」と反論した。
