概要
- フレッド・ティールCEOは、各国がビットコインを戦略的に保有しているとして、米国も相当規模のビットコインを確保すべきだと述べた。
- グローバルハッシュレートの大半が海外に集中すると米国にとって戦略リスクとなり得るため、米国内のビットコイン・マイニング・インフラ拡大が重要だと強調したと伝えた。
- 米国が石油や金を備蓄するように、ビットコインも通貨システムのリスクに対応し得る戦略資産になり得るとして、エネルギー政策と規制環境の改善が必要だと説明したと伝えた。
米国はビットコイン（BTC）の備蓄を急ぐべきだとの提言が出た。
17日（韓国時間）、フレッド・ティール氏（マラソン・デジタル・ホールディングス最高経営責任者＝CEO）はあるイベントに参加し、「各国がビットコインを戦略的に保有し取引する方向に動いているのであれば、米国も相当規模のビットコインを確保すべきだ。ビットコインのマイニングは単なる採掘ではなく、ビットコイン取引の処理とネットワークのセキュリティを担う中核機能だ」と述べ、「グローバル・ハッシュレートの大半が海外に集中すれば、米国にとって戦略リスクになり得る」と付け加えた。
続けて「世界のハッシュレートの80%が米国外に存在するなら、ビットコイン・ネットワークの主導権も海外に移りかねない」とし、「これに対応するため、米国内のビットコイン・マイニング・インフラを拡大することが重要だ」と強調した。
ティールCEOは、そのためにはエネルギー政策と規制環境の改善が必要だと説明した。「米国内のビットコイン・マイニングを拡大するには、より柔軟なエネルギー政策と許認可手続きの改善が伴わなければならない」と語った。さらに「米国が石油や金を備蓄する理由は供給不足のためではなく、ドルの価値が脅かされた場合に備える防衛手段を確保するためだ」としたうえで、「ビットコインも将来、通貨システムに対するリスクに対応し得る戦略資産になり得る」と付け加えた。
