「大手銀行、ビットコインに前向き」

米国の主要銀行の多くが、ビットコイン（BTC）関連サービスの導入を準備している、またはすでに提供しているとの見方が示された。

27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、スイスで開かれたダボス会議に出席した後、「会った銀行CEOの大半がデジタル資産に非常に好意的な姿勢を示した」と述べた。

アームストロングCEOは「一部はまだ慎重な立場だが、多くはデジタル資産を重要な事業機会と認識している」とし、「世界のトップ10銀行のうち1行のCEOはデジタル資産を最優先課題と見ており、存立にもつながる問題として認識していると言っていた」と伝えた。

実際、米大手銀行の間でビットコイン関連事業の議論は急速に広がっている。ビットコイン金融サービス企業のリバー（River）は、X（旧ツイッター）を通じて、米国で営業する上位25行の銀行のうち約60%が、ビットコイン取引やカストディなど関連サービスをすでに提供しているか、導入計画を発表したと明らかにした。

米国の「ビッグ4」銀行では、JPモルガン・チェースがデジタル資産取引の導入を検討中で、ウェルズ・ファーゴは機関投資家向けにビットコイン担保ローンを提供している。シティグループも機関投資家向けデジタル資産カストディサービスへの進出を模索している。ただし、バンク・オブ・アメリカ（BoA）など一部の大手銀行は、ビットコイン関連サービス計画をまだ公式化していない。