JH Kim

AIベースのコーディングトレンドを悪用した暗号資産（仮想通貨）フィッシング攻撃が拡大しているとの警告が出た。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、イスラエルのサイバーセキュリティ企業OXセキュリティは最近、GitHubで活動するOpenClaw開発者を標的としたフィッシング詐欺を確認したと明らかにした。 攻撃者はOpenClawを装い、偽トークン「CLAW」のエアドロップを餌にユーザーを誘導したうえで、悪意あるサイトへアクセスさせる手口だ。当該サイトは実際のOpenC

欧州中央銀行（ECB）が、デジタル・ユーロ決済システム構築に向けた専門家の募集に乗り出した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ECBはデジタル・ユーロをATMやカード決済端末（POS）に適用するための規則案の策定を支援する専門家を探している。 該当の専門家は、ATMおよびPOS端末がデジタル・ユーロ決済を処理する方式に関する技術基準を定義する役割を担う。これには、機器の接続方式、オフライン決済の支援、既存の決済標準との互換性などが含まれる。 ECBの目

イランがイスラエル最大の石油会社バザン（BAZAN）の製油施設を攻撃したと伝えられた。 19日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イランはハイファにあるバザン製油所に対しミサイル攻撃を実施した。 イスラエルの現地メディアは、今回の攻撃による人的被害は発生していないと報じた。 今回の攻撃は、中東地域で軍事的緊張が高まるなか、主要なエネルギーインフラが直接の攻撃対象となった点で、市場の不安要因を増幅させている。

米プロ野球メジャーリーグ（MLB）が、予測市場に関する協力体制を構築した。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、MLBは商品先物取引委員会（CFTC）と、予測市場における消費者保護の強化に向けた情報共有の覚書（MOU）を締結した。 また、Polymarketとは独占的な予測市場パートナーシップ契約を結んだ。 今回の合意は、米国のデリバティブ規制当局とプロスポーツ団体の間で初の協力事例と評価されている。 マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は19日、前日比1.46%安の2万2152.42ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は1.64%安の4万6224.68ポイント、S&P500指数は1.33%安の6626.76ポイントで取引を終えた。

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの資産を管理し、被害者への返還を担う「FTXリカバリー・トラスト（FTX Recovery Trust）」は、3月31日（現地時間）に債権者へ約22億ドルを返済する予定だと発表した。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、優先株保有者に対する追加の返済は今年後半に予定されている。資金はビットゴー、クラーケン、ペイオニアを通じて、1～3営業日以内に入金される見込みだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、金利経路を巡り上下両方向の可能性を示唆した。 18日（現地時間）、CNBCによると、パウエル議長は記者会見で「今回の会合では利上げについての議論はあったが、出席者の大半はそれを基本シナリオとは見ていない」と述べた。 続けて「会合では金利を巡る潜在的な上下両方向のリスクについて議論が行われた」とし、「次回会合で金利が引き上げられる可能性も実際に言及された」と説明した。 今回の発言は、FRBが利下げだけでなく利上げの可能性も排除せず、データ

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、司法省の調査に関連して辞任する意思はないとの立場を示した。 18日（現地時間）、CNBCによると、パウエル議長は記者会見で「司法省の調査が終わる前に理事会を離れる意思はない」とし、「調査後も職にとどまるかどうかは、まだ決めていない」と述べた。 続けて「任期が終了するまでに次期FRB議長の承認が完了しない場合、議長代行として職務を遂行する」と付け加えた。 今回の発言は、FRBトップをめぐる不確実性が続くなか、当面は政策の連続性を維持する意

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はこのほど、インフレ上昇要因と政策スタンスについて言及した。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は「最近のインフレ上昇圧力は主に商品価格と関税の影響に起因する」と述べた。 また、エネルギー価格上昇の影響については「その効果はまだ分からない（we just don't know）」として不確実性を強調した。 同氏は現下の経済状況について「われわれは難しい状況に置かれている」と評価しつつ、「現在の金融政策の水準

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、米アリゾナ州による刑事告発に強く反発した。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、カルシ創業者のタレク・マンスール（Tarek Mansour）はアリゾナ州の措置について「完全な権限逸脱行為」だと批判した。 同氏は「今回の件は一般的な賭博取り締まりではなく、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にあるプラットフォームへの攻撃だ」とし、「法廷闘争が拡大しても事業を継続し、対応していく」と強調した。 一方、今回

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、インフレ圧力がなお持続しているとの認識を示した。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は「インフレはやや高い水準を維持している」とし、短期的に物価上昇圧力が続く可能性があると述べた。 同氏は、2月の個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率を2.8%、コアPCEを3.0%と推計し、足元の短期インフレ期待も上昇したと説明した。 また「中東情勢が経済に及ぼす影響は不確実だ」とし、地政学リスクを主要な変数として挙げ

18日（現地時間）、CNBCによると、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は記者会見で、「物価上昇率（インフレ）の鈍化に明確な進展が確認できなければ、利下げは実施しない方針だ」と述べた。

米国株は主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は19日3時20分時点で前日比0.71%安の2万2320.90ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は1.04%安の4万6504.70ポイント、S&P500指数は0.73%安の6666.88ポイントとなっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）が、今後の利下げ経路を限定的に示しつつ慎重姿勢を維持した。 18日（現地時間）、FRBによると、FRBは2026年と2027年にそれぞれ1回ずつ利下げを実施するとの見通しを示し、長期の政策金利は約3.1%、2026年の水準は3.4%程度とした。利下げ幅はそれぞれ25bp（0.25%ポイント）規模の「緩やかな利下げ」が見込まれる。 一方、インフレ見通しは2.7%へ上方修正され、物価圧力が依然として続いていることを示唆した。失業率は4.4%水準を維持し、経済成長率は小幅

米連邦準備制度理事会（FRB、連邦準備制度）連邦公開市場委員会（FOMC）は18日（現地時間）、公式声明で政策金利を据え置くと発表した。市場予想に一致する。 これにより、米国の政策金利は3.50%～3.75%を維持した。

米連邦準備制度理事会（FRB）が3月のFOMC会合で政策金利を据え置く可能性が圧倒的に高いことが示された。 18日（現地時間）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、市場参加者は3月の金利据え置き確率を98.9%と織り込んでいる。 一方、0.25%ポイントの利上げの可能性は1.1%にとどまった。 これは、足元のインフレや景気指標の推移を受け、FRBが当面は金利政策を維持するとの市場期待が反映されたものとみられる。

サウジアラビア国防省は、首都リヤドで発生した弾道ミサイルの脅威に対応していると明らかにした。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、サウジの防空網は現在「弾道上の脅威（ballistic threat）」に対応し、迎撃作戦を実施しているという。 これに関連し、ロイター通信は現地の目撃者の話として、リヤドで2回の大きな爆発音が聞こえたと伝えた。 今回の事案は中東地域で軍事的緊張が高まる中で発生し、追加衝突の可能性とともに、世界のエネルギー市場のボラティリティ拡大への懸念も強まって

中東での戦争の余波により、米国内のガソリン価格が急速に上昇している。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり3.84ドルと、1日で5セント上昇し、2月末比で約86セント急騰した。 全国的に価格上昇がみられる中、テネシー州やケンタッキー州など一部地域では上げ幅が特に大きかった。西部では1ガロン当たり5ドルを超え、ディーゼル価格も米国全土で5ドル以上を維持している。 市場では、中東地域での軍事衝突によりエネルギー供給の不確実性が拡大し、燃料価格

暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）が、市場環境の悪化を理由に新規株式公開（IPO）計画を当面見送ったと伝えられた。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、クラーケンは約4カ月前に上場推進計画を公式化していたが、最近の暗号資産市場の低迷や取引量の減少、資産価格の下落などで企業価値への負担が増したことから、日程の見直しに着手したとみられる。 今回のIPOは数十億米ドル規模が見込まれていたため、市場環境の変化が判断に影響したとの分析だ。 ただし、同社はIP

米上院議員が、暗号資産市場の市場構造法案である「クラリティ法（Clarity Act）」の年内可決に向けた意欲を改めて確認した。 18日（現地時間）、『Crypto in America』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ワイオミング州選出のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は「どのような状況であっても、今年末までに同法案をまとめ上げる」と述べ、「立法日程は計画通り進んでいる」と明らかにした。 ルミス氏は、ステーブルコインの収益構造（yi

米国がイランの中核的な軍事能力を排除したうえで、戦争を早期に終結させる戦略を推進していると伝えられた。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウス関係者は、米国の目標がイランのミサイル、核、海軍能力を無力化することにあると述べた。 この戦略は、イランの軍事的な対応能力を根本的に弱体化させ、戦争を短期間で終結させることに焦点を当てている。 ただし、政権交代（regime change）は主要目標ではなく副次的な結果と見なされており、これに関する米国の関心はイスラエルより

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）に対する証券法の適用基準を説明する共同ガイダンスを公表した。 17日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、今回のガイダンスは特定の暗号資産および取引に連邦証券法がどのように適用されるのかを明確にすることを目的としている。 ガイダンスには、トークンの分類体系のほか、ステーキング、マイニング、エアドロップ、ラッピング（wrapping）など主要な

米株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は18日、前日比0.47%高の2万2479.53ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.10%高の4万6993.87ポイント、S&P500種指数は0.36%高の6723.55ポイントで取引を終えた。

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）市場はまだ初期段階にあり、需要の中心は個人投資家にあるとの見方を示した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、モルガン・スタンレーでデジタル資産戦略責任者を務めるエイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）は、DCブロックチェーン・サミットで「暗号資産の現物ETFに対する需要の大半は、依然として個人投資家から生じている」と述べた。 同氏は「暗号資産ETF市場は非常