'連邦準備制度のナンバー2' ニューヨーク連邦準備銀行総裁 "結局金利は下がるだろう…金融政策は慎重"
米連邦準備制度（Fed）の高官が、最近発表された物価・雇用指標について慎重な姿勢を再確認した。 19日（現地時間）、海外の経済速報チャンネル、ウォルター・ブルームバーグによると、ジョン・ウィリアムズ（John Williams）ニューヨーク連邦準備銀行総裁は「金融政策を変更する緊急性は感じていない」と述べた。 ウィリアムズ総裁は最近発表された消費者物価指数（CPI）について「一部下方の歪み(distortions)があった可能性がある」と述べ、「インフレの流れを正確に判断するにはより多くのデータが必要だ」と語った。彼はCPI指標が一時的に低下した可能性を認めつつも、単一の指標だけで物価の傾向を断定するのは難しいとの立場を強調した。 雇用指標に関しても慎重論を維持した。ウィリアムズ総裁は「失業率の上昇は一部統計的な歪みの影響を受けた可能性がある」としつつも、「全く驚くべき数字ではない」と評価した。 この発言は、先に発表されたCPIが市場予想より大きく鈍化し、金利引き下げ期待が急速に広がる中で出た。連邦準備制度内部では物価指標の一時的な歪みの可能性を念頭に置き、追加の指標確認が必要だという姿勢が維持されていると解釈される。 またウィリアムズ総裁は今後の金利経路について「究極的には金利は下がると見ている」と述べた。ただし彼は「連邦準備制度が市場の判断が正しいかどうかを先取りして断定してはならない」とし、金融市場の期待に先手を打って対応する政策運営には線を引いた。 資産買入政策についても明確な立場を示した。ウィリアムズ総裁は「現時点で連邦準備制度は資産買入を通じた量的緩和(QE)を実行していない」と説明し、最近の金融政策のトーンが緩和局面に転じたという解釈には距離を置いた。 技術リスクに関しては人工知能(AI)を挙げた。彼は「現時点ではAIを金融システム全体の構造的なリスク要因と見なしていない」と評価した。 経済成長見通しについてウィリアムズ総裁は「2025年の米国内総生産(GDP)成長率は1〜1.5%程度になる可能性が高い」としつつも、「来年には成長が再び回復すると見ている」と述べた。
