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エスプレッソ（ESP）が、国内主要暗号資産（仮想通貨）取引所への同時上場の報を受けて急騰した。 24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、ESPはこの日、UpbitとBithumbに上場されるとの報を受けて上昇基調を維持し、0.145ドル近辺で取引されている。過去24時間ベースの上昇率は68.7%だ。 今回の急騰は、国内大手取引所への同時上場が触媒となった可能性が高い。これに先立ち、UpbitとBithumbは本日17時にESPを上場すると告知していた。 一方、エスプレッソはレイヤー2ロールアップ向けのベースレイヤー・プロトコルだ。BFTベースの合意アルゴリズム「HotShot」を通じて、ロールアップの状態チェックポイント生成を支援する。暗号資産ESPは、ネットワーク内のステーキングおよびサービス利用に活用される。
ドナルド・トランプ米大統領は、最近の連邦最高裁判決をめぐる論争に関連し、これを悪用する国に対して追加関税を課すと警告した。 23日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「最近の最高裁の決定を利用して“ゲームをしようとする”すべての国は、はるかに高い関税とより強い措置に直面することになる」と述べた。 さらに「買い手注意（BUYER BEWARE）」という表現を添え、強硬対応方針を改めて確認した。
バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏が、最近フロリダ州マー・ア・ラゴで開かれたトランプ一族主催の暗号資産イベントに出席し、米国事業を拡大する意向を示した。 23日付のブルームバーグによると、ジャオ氏はこのほどトランプ大統領のリゾートで開催された「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」のイベントに参加した。 その後のインタビューでジャオ氏は、「我々は米国でさらに多くの事業を行いたい」とし、「米国の消費者により優れた商品を提供したい」と述べた。続けて、「その優れた商品を米国市場で、はるかに容易に利用できるようにしたい」と語った。 同氏は、今回の発言がグローバルなバイナンスではなく、バイナンス.USに関するものだと強調した。ジャオ氏は「私はバイナンスを運営していない」「その役割はすでに終わった」と述べた。 また、バイナンス.USは2023年の米証券取引委員会（SEC）による訴訟以降、銀行アクセスや市場シェアの面で苦境に陥ったと説明した。ただ、規制環境がより友好的に変化するなかで、「より深い銀行パートナーシップや免許取得といった選択肢も、いまや『十分に可能だ』と見ている」と語った。 ジャオ氏は、バイナンスがトランプ一族のステーブルコイン「USD1」を宣伝し、当該トークンが20億米ドル規模の投資取引に用いられたことに関連して浮上した利益相反懸念について、直接的な問題提起を退けた。BNBチェーンのエコシステムチームがUSD1に関する技術支援を提供したのは、「ネットワークでプロジェクトがローンチされる際によくあることだ」と説明した。 イベント出席についても、「私は毎年数十のイベントに参加している」とし、「他の暗号資産カンファレンスでは招待が難しい人物が集まった場にすぎない」と述べた。 一方、ジャオ氏は2023年、マネーロンダリング対策プログラムの不備に関する容疑を認め、最高経営責任者（CEO）の座を退いた。ただし、バイナンス.USの筆頭株主としての地位は維持している。
世界最大のイーサリアム保有企業であるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが先週、イーサリアム（ETH）5万1162ETHを追加購入し、総保有量を442万ETH超へ拡大した。 23日、同社によると、22日時点のビットマインのETH保有量は442万2659ETH。これはイーサリアムの総供給量（1億2070万ETH）の約3.66%に相当する。ETH価格が1958米ドルの場合の評価額は約86億米ドル規模となる。同社は長期的にETH供給量の5%確保を目標としている。 ビットマインの暗号資産および現金の総保有額は96億米ドルと集計された。ETHのほか、ビットコイン193BTC、現金6億9100万米ドル、ビースト・インダストリーズの2億米ドル相当の持分、エイトコ・ホールディングスの1700万米ドル相当の持分などを含む。 保有ETHのうち304万483ETHはステーキング中だ。同社は現在、年率換算のステーキング収益が約1億7100万米ドルの水準だと明らかにした。7日ベースの利回りは2.89%で、CESRの2.81%を上回ると説明した。 トム・リー・ビットマイン会長は「ミニ・クリプト・ウィンター局面でも財務戦略を体系的に実行している」とし、「足元の調整は、強まるイーサリアムのファンダメンタルズを踏まえれば魅力的な買い場だ」と述べた。 また、イーサリアムの成長ドライバーとして、▲ウォール街でのトークン化拡大 ▲人工知能（AI）を活用したスマート・ブロックチェーンの利用 ▲クリエイター・エコノミーのオンチェーン移行を挙げ、「ETH価格は、そのユーティリティと将来の金融インフラとしての役割を十分に織り込めていない」と語った。 ビットマインは、自社のステーキング・ソリューション「MAVAN」を2026年1-3月期に投入する計画だ。全量のステーキングが完了した場合、年間のステーキング報酬は約2億4900万米ドルに達する見込みだと同社は試算した。
米中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、3月の政策金利決定は2月の雇用指標次第だと述べた。 23日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ウォラー理事は「2月の雇用データが堅調な結果となれば、3月は金利を据え置く方向に傾く可能性がある」と語った。3月会合で利下げと据え置きのどちらを支持するかについては、「コインフリップ（硬貨投げ）と同じだ。2月の労働市場指標に大きく依存する」と説明した。 ウォラー氏は「1月の雇用指標は予想を上回る『上振れサプライズ』だった」とした上で、「この流れが2月も続くなら、金利を現状水準に維持するのが適切な可能性がある」と言及した。 また、最近の裁判所による関税関連の判決は、金融政策の決定に大きな影響を与えないとの見方を示した。
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）の保有量をさらに増やした。 23日、マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）はX（旧ツイッター）で、「ストラテジーが（先週）約3,980万ドルを投じ、ビットコイン592 BTCを平均購入価格6万7,286ドルで追加購入した」と明らかにした。 今回の購入により、ストラテジーのビットコイン保有総数は717,722 BTCに増加した。セイラー氏によると、累計購入額は約545億6,000万ドルで、平均購入単価は7万6,020ドルだ。
ドナルド・トランプ米大統領は、米連邦最高裁の最近の判決に関連し、むしろ大統領権限が強化されたと主張した。 23日、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルのアカウントを通じて、「最高裁は私に以前よりはるかに多くの権限と力を与えた」と述べた。最近の判決について「国際的に分断を招く決定だ」と批判しつつも、その判断により関税およびライセンス権限をより強力に行使できるようになったと強調した。 トランプ大統領は特に対外ライセンス制度に言及し、「すべてのライセンスには手数料が伴う」として、米国もこれを活用できるべきだと主張した。また、最高裁が他の関税措置については承認した点を挙げ、「法的確実性の下でより強力に使える」と述べた。 同氏は最高裁の一部判断に批判的な姿勢を示しながらも、特定の判事を名指しして「偉大な3人は除く」と言及した。 さらに、憲法修正第14条と出生市民権の問題を取り上げ、今後の関連案件についても最高裁が誤った判断を下す可能性があるとの懸念を示した。「私にはやるべきことがある」とし、「米国を再び偉大にする（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）」と付け加えた。 これに先立ち、米連邦最高裁は21日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ大統領が世界各国に課した相互関税措置を違法とする判決を下した。
イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が最近、イーサリアムを追加で売却したことが明らかになった。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのフィンボールドは、オンチェーンデータ・プラットフォームのルックオンチェーンのデータを引用し、「ブテリン氏は過去48時間で1,869 ETHを売却した」と報じた。規模は約367万ドルに上る。 同期間にイーサリアム価格は1,988ドルから1,875ドルへと約5.7%下落した。現在、イーサリアムは1,916ドルで取引されている。 ブテリン氏は今月初めにも6,958 ETH（約1,478万ドル）を売却した経緯がある。当時、イーサリアム価格は2,360ドルから1,825ドルへと約22.7%下落した。 今回の売却を含めると、ブテリン氏の2月の累計売却量は8,800 ETHを超える。金額ベースでは約1,600万〜1,800万ドル規模と推計される。 これに先立ちブテリン氏は先月30日、自身が運営する「カンロ（Kanro）」法人を通じて保有する1万6,384 ETHを段階的に売却すると明らかにしていた。売却資金はイーサリアム・エコシステムの開発、オープンソースソフトウェア、研究支援、プライバシー技術などの支援に活用する計画だと説明した。 最近では、分散型金融（DeFi、ディーファイ）プロトコルのアーベで3,500 ETHを引き出した後、その一部をGHO、USDCなどのステーブルコインに転換した状況も確認された。
ビットコイン（BTC）が6万6000ドル近辺で取引される中、企業のビットコイン保有企業が3週連続で純売り越しの流れを示したことが分かった。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、上場企業のビットコイン財務保有企業は直近3週連続で純売り越しを記録した。関連指標の集計開始以降、初めての事例だという。この指標は、企業の貸借対照表上のビットコインの純買い・純売りの動きを追跡する。 コイン・ビューローの共同創業者で市場アナリストのニック・パックリンは「企業の売りが広がれば、ビットコイン価格が追加の調整を経て弱気相場の安値近辺まで下落する可能性もある」との見方を示した。ただし、「過度なレバレッジや投機的ポジションを解消する過程であれば、長期的には健全な調整になり得る」と付け加えた。 保有規模上位20社の大口企業は最近、目立った売りの動きを見せていないものの、一部の中小規模企業は保有量を減らした。中国拠点の上場企業カンゴ（Cango）は、2週間の間に保有量を8095 BTCから3644 BTCへと54%以上縮小した。米国のデジタル資産管理会社エクソダス・ムーブメントと、シンガポール拠点のジニアス・グループも一部を減らしたと集計された。 ビットコイン採掘企業ビットディアは、保有していた943 BTCを全量売却し、企業の財務保有量を0に引き下げたと伝えられた。 マクロの不確実性も重しとして挙げられる。トランプ大統領は最近、世界の関税率を15%に引き上げると発表した。これにより、グローバル市場全体でリスク回避姿勢が広がる可能性があるとの分析が出ている。 また、米国上場のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は5週連続で純流出を記録し、年初来で約26億ドルが流出したと集計された。
欧州連合（EU）が、トランプ大統領による関税拡大の可能性に対応し、米国との貿易協定の承認手続きを保留する案を検討していると伝えられた。 23日、仮想資産（暗号資産）専門チャンネルのBSCニュースは「EUは最近、トランプ政権の関税の脅しが高まる中、係争中の米・EU貿易協定の承認手続きを一時停止する案を準備している」と報じた。 報道によると、EU側は追加関税の賦課が現実化した場合、協定の経済的効果と政治的波及を再検討する必要があると判断したとみられる。
ステーブルコイン発行体が今後数年で米国短期国債（T-bill）の主要な買い手として台頭し、米財務省の国債発行構成に変化をもたらし得るとの分析が示された。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、スタンダードチャータード（Standard Chartered）は最近のレポートで、2028年末までにステーブルコインの時価総額が2兆ドルに達すると予測した。この場合、約8000億〜1兆ドル規模の新たな短期国債需要が発生し得るとみている。 レポートは、ステーブルコイン発行体が準備資産として残存期間0〜3カ月の米国短期国債を大量に組み入れることで、短期債需要が集中すると分析した。これは、2025年7月に制定された「GENIUS法」により、米国で規制対象となるステーブルコイン発行体が高流動性資産を保有する必要があるためだ。 現在、ステーブルコインの供給規模は約3000億ドル水準で、最近の暗号資産価格の調整や新たな規制対応商品の投入遅れなどにより増勢が鈍化している。ただしスタンダードチャータードは、これを構造的な縮小ではなく景気循環的な調整と評価した。 レポートは、2028年までに見込まれる短期国債の新規需要総額が約2兆2000億ドルに達し得ると試算した。これはステーブルコインの成長に加え、連邦準備制度（Fed）による短期債買い入れや、満期到来資産の入れ替え需要などを反映した数値だ。一方、同期間の短期国債の純供給見通しは約1兆3000億ドルで、需要が供給を約9000億ドル上回る可能性があると分析した。 こうした需給の不均衡が現実化した場合、財務省が長期債の発行を減らし短期債の比率を高める形で調整する可能性が指摘される。レポートは、長期債発行を短期債に約9000億ドル振り替えた場合、理論上、30年国債の入札を最大3年間停止する余地もあると説明した。 ただしスタンダードチャータードは基本シナリオとして、今後1年間は長期金利が上昇し、利回り曲線がより急になる「ベア・スティープニング」を見込むとした。短期債の需給逼迫が現実化すれば、市場ボラティリティが拡大し得る点も警告した。 一方、テザー（USDT）発行体のテザーは現在、約1850億ドル規模のステーブルコインを流通させており、1200億ドル超の米国短期国債を保有しているとされる。これは世界の米国短期国債保有上位に相当する規模だ。 レポートは、ステーブルコインの成長により2028年までに最大5000億ドル規模の米国の銀行預金が流出し、政府債務市場へ移る可能性にも言及した。ステーブルコインがマクロ金融市場の構造に及ぼす影響が徐々に拡大しているとの分析だ。
ブラックロックのトークン化ファンドBUIDLの時価総額が、直近1カ月で約30%増加したことが分かった。 23日、オンチェーンデータプラットフォームのセントラによると、BUIDLファンドの時価総額は直近30日間で約30%拡大し、とりわけ分散型取引所ユニスワップで取引可能になって以降、増加ペースが加速した。 BUIDLはブラックロックが発行したトークン化米国債ファンドで、ブロックチェーン基盤で運用される実物資産トークン化（RWA）商品だ。従来の機関投資家中心の運用構造にオンチェーンでの流通機能が組み合わさり、流動性が拡大したと解釈される。 セントラは「ユニスワップで取引可能になって以降、成長の速度が速まった」と伝えた。中央集権型プラットフォーム中心だった資産が分散型の流動性プールへと拡張され、アクセス性が改善されたことが背景にあるとみられる。
ビットコイン（BTC）の急落を受け、暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミニ（Gemini）が大規模なリストラと事業再編に踏み切り、重大な転換点に立たされているとの報道が出た。 22日（現地時間）、ブルームバーグによると、キャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟が設立したジェミニは、ビットコイン価格が40%以上下落して弱気相場が本格化すると、人員削減と海外事業の撤退を断行した。会社は従業員全体の最大25%を削減し、英国・欧州連合（EU）・豪州市場から撤退する方針だ。 また、最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）が、わずか1日で同時に退任した。ジェミニ株は上場直後の高値から80%以上下落し、時価総額も約40億米ドル水準から7億米ドル未満へと縮小した。 ブルームバーグは、ジェミニがビットコインの強気相場が2027年まで続くとの前提で事業拡大戦略を進めていたものの、想定より早い市場急落で成長計画が揺らいだと伝えた。2025年の総費用は前年より約70%増えた一方、純売上高の伸びは17%にとどまった。 グローバルの現物取引シェアも低下傾向だ。ジェミニの今年1月のグローバル現物取引比率は0.1%で、昨年6月の0.6%からさらに縮小したと集計された。 こうした中、ジェミニは予測市場プラットフォームに軸足を移すなど、事業構造の転換を図っているとされる。会社は昨年12月に米商品先物取引委員会（CFTC）のライセンスを取得した後、関連サービスを開始した。ただし、現時点での累計取引規模は2400万米ドル水準で、競合他社と比べ規模は限定的との評価だ。 先にジェミニはIPOで約4億2500万米ドルを調達したが、2025年の予想純売上高が最大1億7500万米ドルである一方、総費用は最大5億3000万米ドルに達する見通しで、キャッシュ消費ペースへの懸念も提起されている。
デジタル資産投資商品からの資金流出が5週連続で続いた。 23日発表のCoinShares週次レポートによると、直近1週間の世界のデジタル資産投資商品では2億8800万ドルの純流出が発生した。直近5週間の累計純流出額は40億ドルに達する。 取引活動も縮小した。上場投資商品（ETP）の週次取引代金は170億ドルに減少し、2025年7月以降で最も低い水準を記録した。ここ数週間続いていた高水準の出来高が急速に鈍化した格好だ。 地域別では、米国から3億4700万ドルが流出し、全体の弱含みを主導した。一方、欧州とカナダでは合計5900万ドルの純流入が確認された。スイス（1950万ドル）、カナダ（1680万ドル）、ドイツ（1620万ドル）で資金流入がみられた。 資産別では、ビットコインが2億1500万ドルの純流出となり、弱含みの流れを主導した。一方、ショート・ビットコイン投資商品には550万ドルが流入し、下落に賭けるポジション需要が拡大した。 イーサリアムは3650万ドルの純流出となり、マルチアセット商品とトロンでもそれぞれ3250万ドル、1890万ドルが流出した。 一方、XRP（350万ドル）、ソラナ（330万ドル）、チェーンリンク（120万ドル）には小幅な資金流入があったものの、アルトコイン全体の純流出を相殺するには不十分だったとの見方が示されている。
ビットコイン（BTC）が主要な支持線を割り込んだ場合、過去と同様の急落局面が再現され得るとの分析が出た。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・デイリー・ホドル」によると、匿名アナリストのレクト・キャピタルはX（旧ツイッター）で、ビットコインが200週指数移動平均線（EMA）を下抜けた場合、追加下落が加速する可能性があると指摘した。 同氏は「歴史的に、週足ベースで200週EMAを下回って引けた後、その水準を抵抗として再確認する動きが出ると、弱気の加速が後に続いた」とし、「200週EMAは約6万8300ドルの水準だ」と説明した。さらに「その価格を下回る週次終値が形成され、その後の反発が抵抗に転じる場合、過去と同様の追加下落が進む可能性がある」と付け加えた。 ただし、最近ビットコインが2週連続で200週EMAを上回る週次の引けを記録した点にも触れた。これについて「200週EMAは追加下落の有無を見極める重要指標であり、週次終値がこれを上回ったことは、弱気確認を一時的に先送りするシグナルだ」と評価した。 それでも「明確な上昇モメンタムが形成されなければ、時間の経過とともに再び200週EMAを下抜けるリスクは残る」とし、「過去の事例では、その水準で大きな上昇を作れないまま最終的に崩れる前例がある」と述べた。
初期のビットコイン（BTC）支持者であり、シェイプシフト創業者のエリック・ボーヒーズ氏が、最近イーサリアム（ETH）を再購入したことが分かった。 23日、オンチェーンデータ分析アカウントのルックオンチェーンによると、ボーヒーズ氏は最近2,038万USDCを投じ、イーサリアム9,911枚を平均2,057ドルで購入した。 先立って同氏は1年前、イーサリアム1万1,616枚を平均2,922ドルで売却していた。当時の売却規模は約3,394万ドルに達した。 今回の再購入は過去の売却数量より小さいものの、平均取得単価は前回の売却価格を下回る水準だ。
コインベースのビットコイン（BTC）プレミアム指数が39日連続でマイナス圏にとどまった。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、Coinglassのデータに基づくコインベースのビットコイン・プレミアム指数は39日目もマイナスを記録しており、現在-0.0405%を示した。今年に入って同指数がプラスのプレミアムを記録した取引日はわずか2日にとどまったと集計された。 コインベースのビットコイン・プレミアム指数は、コインベースで形成されるビットコイン価格がグローバル平均価格に比べてどの程度高い、または低いかを示す指標だ。指数がマイナスを記録した場合、コインベースの価格がグローバル平均を下回ることを意味する。 一般的に、マイナスのプレミアムは米国市場における売り圧力が相対的に強い、あるいは投資家のリスク選好が縮小している可能性を示唆する指標として解釈される。
XRPが、米国の州レベルにおけるデジタル資産の戦略的準備金の組み入れ対象に含まれ、政策議論の中心に浮上した。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「コインピディア」によると、アリゾナ州議会は16日、XRPを「デジタル資産戦略準備基金（Digital Assets Strategic Reserve Fund）」に組み入れ可能とする法案を、委員会採決で4対2で可決した。法案は今後、追加の審議および採決手続きを経る予定だ。 法案が最終的に成立した場合、アリゾナ州の財務長官が準備金を管理する。準備金には、州政府が押収した、または任意に返還を受けたデジタル資産と、議会が配分した資金が含まれる。 また、会計年度中に準備金資産を投資したり、財政リスクを高めない範囲でデジタル資産を貸し出して追加収益を創出できるよう規定した。立法府は、当該措置がアリゾナ州の一般会計基金には影響しないと明らかにした。 法案には、ビットコイン、ディジバイト、XRPのほか、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）など、経済的または財産権的な権利を付与するデジタル資産が幅広く含まれた。 さらに、市場の時価総額、ネットワーク活動、分散化の水準などを用いて「仮想資産の公正価値」を評価する基準も提示した。 当該法案はまだ確定段階ではないものの、XRPが州政府レベルの公的財政の枠組みの中で議論されている点で意義があるとの評価だ。
オンライン取引プラットフォームのeToroが、第4四半期の純利益増を受けて株価が急騰した。 23日、投資専門メディアのカテナによると、eToro株は第4四半期決算発表後に19%上昇した。eToroは昨年第4四半期の純利益が6,900万ドルとなり、前年同期比で6%増加した。 一方で、暗号資産（仮想通貨）関連の売上高は減少した。第4四半期の暗号資産売上高は36億ドルで、前年同期の58億ドルから縮小した。これは、2025年11月にビットコインやイーサリアムなど主要暗号資産の価格が下落していた市場環境を反映したものと伝えられた。 通年では、暗号資産関連の売上高は約130億ドルを記録した。費用は129億ドルで、売上高と同程度だった。 一方、デリバティブ部門は改善した。第4四半期の純取引利益は7,400万ドルで、前年同期の1億3,000万ドルの損失から黒字転換した。 eToroは「デリバティブ取引の成長と、人工知能（AI）、オンチェーン市場インフラに関する進展が業績改善に寄与した」とし、「今四半期には一部の人気資産で24時間取引サービスを導入し、今後は多様な資産クラスへ拡大する計画だ」と説明した。
ビットコイン（BTC）マイニング企業のビットディアは、最近のビットコイン売却決定について、市場全体に対するネガティブなシグナルではないと明らかにした。 先立ってビットディアが保有するビットコインを売却したと伝えられ、市場の注目を集めていた。会社側は今回の措置について、戦略的な資金運用の一環だと説明した。 23日、ビットディアのX（旧ツイッター）によると、同社は「ビットコイン売却の決定は市場が懸念する事案ではない」とし、「現在、複数の非拘束的な電力基盤の用地取得機会を検討しており、それに備えて流動性を確保するのが合理的だと判断した」と述べた。 一方、ビットディアはハッシュレート（マイニング計算能力）が継続的に増加すると強調した。さらに「株主利益のため、より多くのビットコインを引き続き採掘していく」と付け加えた。
世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースが、暗号資産担保ローン商品の担保対象を、従来のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）から主要アルトコインへ拡大した。 23日、業界関係者によると、コインベースは最近、XRP（XRP）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）、ライトコイン（LTC）などを担保資産に追加した。利用者は保有する暗号資産を担保に、米ドルに連動するステーブルコインUSDCを借りることができる。 このサービスは、コインベース自身のバランスシートを利用せず、分散型金融（DeFi）プロトコル「モルフォ（Morpho）」を通じてオンチェーンで実行される仕組みだ。利用者が融資を申請すると、担保として預けた資産はスマートコントラクトにより自動管理される。 一方、ニューヨーク州を除く米国の利用者は、保有するアルトコインを担保に、上限10万米ドルの範囲でUSDCの借り入れが可能だ。ローン・トゥ・バリュー（LTV）の上限は49%に設定され、担保価値の下落でLTVが62.5%を超えると自動清算が行われる。
IoTeX（アイオテックス）は、マルチチェーンブリッジ「ioTube」でセキュリティ侵害が発生したと明らかにした。 23日にIoTeXのX（旧Twitter）で公表した内容によると、今回の事故は21日に発生し、ioTubeのイーサリアム側ブリッジコントラクトが攻撃対象となった。IoTeXチームは事故を把握後、直ちに緊急対応体制へ移行したという。攻撃はイーサリアム側ブリッジコントラクトに限られ、レイヤー1チェーンと主要資産には影響がなかったと説明した。 IoTeXは「IoTeXレイヤー1チェーンとコンセンサスメカニズム、ネイティブのスマートコントラクトは侵害されていない」とし、「IoTeXチェーン上のIOTXトークンおよび中央集権型取引所が保有する資産は安全だ」と述べた。BSCおよびBaseチェーン側のブリッジコントラクトも影響を受けていないと付け加えた。 攻撃者はイーサリアム側のバリデーターコントラクトのオーナーアカウントを乗っ取ったうえで、コントラクトを悪性バージョンにアップグレードし、署名および検証プロセスを迂回したとみられる。その後、MintPoolとTokenSafeを掌握して4億1000万CIOTXを発行し、ブリッジ準備金から約440万米ドル相当の資産を流出させた。 IoTeXは、発行された4億1000万CIOTXのうち86%超をすでにロックまたは凍結したと明らかにした。12.8%に当たる5240万IOTXはバイナンスへ移動したことが確認され、現在、凍結に向けて協力していると説明した。分散型取引所（DEX）で交換された170万IOTX（0.4%）のみが、実質的な損失リスクにさらされているという。 ブリッジ準備金資産は約2183 ETHに転換され、このうち約1572 ETHがThorchainを通じてビットコインにブリッジされたとみられる。IoTeXは現在、4つのビットコインアドレスで合計66.78 BTCを確認しており、当該アドレスを24時間監視していると明らかにした。 IoTeXは現在、チェーンのパッチを配布中で、十分な数のバリデーターがアップデートを完了すればネットワーク運用は自動的に正常化すると説明した。取引所の出金は24〜48時間以内に再開される見通しで、ブリッジは独立したセキュリティ監査を終えるまで全チェーンで停止する。 また、48時間以内に被害ユーザー向けの補償計画を発表し、コミュニティ向けのオンライン質疑応答（AMA）を実施する予定だ。法執行機関およびオンチェーン分析企業とも連携しており、攻撃者アドレスに対してホワイトハット報奨金の提案をオンチェーンメッセージで送る計画だという。 一方、IoTeXはマルチシグおよび24時間タイムロックの導入、ブリッジ検証者の分散化に向けたガバナンス提案（IIP-55）の加速、取引上限の設定およびバグバウンティプログラムの拡充など、追加のセキュリティ強化策を推進すると付け加えた。
ムーディーズのチーフエコノミストであるマーク・ザンディは、暗号資産（仮想通貨）を含む世界の資産市場で調整が起きる可能性が大きく高まっているとの見方を示した。 23日、暗号資産専門メディア「ビットコインシスステミ」によると、ザンディは最近の発言で、足元の価格調整にもかかわらず、暗号資産や金、銀など主要資産は依然として下方リスクにさらされていると述べた。 背景として米国経済の減速を挙げた。実質国内総生産（GDP）成長率は潜在成長率2.5%を下回っており、雇用の増加ペースは停滞し、失業率は徐々に上昇していると説明した。 また、米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が注視する物価指標の個人消費支出（PCE）物価指数が3%水準で推移していると言及した。併せて、関税政策を巡る不確実性やイランを巡る軍事的緊張も市場の重荷になっていると指摘した。金融環境がさらに引き締まる可能性についても警鐘を鳴らした。 ザンディは「FRBと世界の投資家が米国債市場から後退して生じた空白を、レバレッジド・アービトラージに乗り出したヘッジファンドが埋めている」と分析した。さらに「巨額の財政赤字と高い資金調達需要が重なれば、金利が急騰する可能性がある」との見方を示した。 「市場は現在、投機で過熱している」とし、「資産価格が急落すれば、すでに脆弱な経済に打撃を与え得る」と付け加えた。
ビットコイン（BTC）価格が6万8000米ドルの水準を突破した場合、大規模な清算が発生し得るとの分析が出た。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、コイングラスのデータに基づき、ビットコインが6万8000米ドルを上回れば、主要な中央集権型取引所（CEX）における累積ショート（売り）ポジションの清算強度は約9億6600万米ドルに達すると推計される。 一方、ビットコインが6万4000米ドルを下回って下落した場合、主要CEXの累積ロング（買い）ポジションの清算強度は約7億5000万米ドル規模と集計された。 同メディアは、清算ヒートマップは正確な清算契約数量や実際の清算金額を示す指標ではないと説明した。グラフ上の棒は、各清算クラスターが近接するレンジと比べてどれほど重要かを示す相対的な強度を意味する。清算バーが高いほど、その価格に到達した際に流動性変動に伴う価格反応がより大きく表れる可能性があることを示す。
ビットコイン（BTC）が一時、6万6000ドル台を回復した。 23日16時40分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で前日比3.15%安の6万5912ドル（アップビット基準で9705万ウォン）で取引されている。 一方、暗号資産データプラットフォーム「クリププライス」によると、この日のビットコインの「キムチ・プレミアム」は2.16%と集計された。これは、韓国国内の取引所でグローバル市場より高い価格で取引されていることを意味する。
今週のグローバル金融市場では、関税政策や主要経済指標、大型ハイテク株の決算発表が相次ぎ、ボラティリティ拡大の可能性が指摘されている。 23日、コインテレグラフのX（旧ツイッター）によると、月曜日（23日）にはトランプ大統領の世界一律15%関税措置が市場に与える影響が本格的に織り込まれる見通しだ。 火曜日（24日）には2月の消費者信頼感指数が発表される。景況感に対する心理の変化が注目される。 水曜日（25日）にはエヌビディア（NVDA）の決算が公表される。人工知能（AI）関連需要や半導体市況の見通しに関するガイダンスが、ハイテク株全般に影響を与える可能性がある。 木曜日（26日）には新規失業保険申請件数が発表される。労働市場の動向を測る指標だ。 金曜日（27日）には1月の生産者物価指数（PPI）が公表される。インフレ圧力が続くかどうかが確認される見通しだ。 このほか今週は、米連邦準備制度理事会（Fed）関係者の公開発言が11件予定されており、金融政策を巡る発言も市場の主要な変動要因となる可能性がある。
XRPの現物上場投資信託（ETF）は先週、純流入を記録した。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「Odaily」によると、SoSoValueのデータに基づき、先週の取引日（16～20日）にXRP現物ETFへは合計184万4600ドル（約26億ウォン）が純流入した。 週次で最も資金流入が大きかった商品はビットワイズのXRP ETFで、252万1300ドルの純流入となった。同ETFの累計純流入額は3億6400万ドルと集計された。フランクリンのXRP ETF（XRPZ）は152万9600ドルの純流入を記録し、累計純流入は3億3000万ドルとなった。 一方、グレースケールのXRPトラスト（GXRP）は220万6200ドルの純流出となった。ただしGXRPの累計純流入額は1億2900万ドルと集計された。 なお、XRP現物ETFの純資産価値（NAV）の合計は10億2000万ドル。ETF純資産比率（ETFの時価総額がXRP全体の時価総額に占める割合）は1.18%だった。累計の純流入額は12億3000万ドルに達する。
大検察庁が、暗号資産（仮想通貨）押収物の管理マニュアルを整備し、全国の検察庁に配布したことが分かった。 23日、業界関係者によると、大検は最近、全国の検察庁に業務連絡を送り、暗号資産押収物の管理方針を共有した。マニュアルの柱は、公式サイト経由でのみ残高を確認し、電子ウォレットと暗号鍵を分離して保管するよう定めた点だ。 同マニュアルによれば、暗号資産ウォレットの保有状況は必ず公式のブロックチェーン照会サイトで確認しなければならない。ビットコインはブロックチェーン・ドットコム、イーサリアムはイーサスキャン（Etherscan）など、資産別に確認可能なサイトを区分して明記した。 また、ウォレットの明細照会時には公開鍵のみを使用するよう求めた。ニーモニックコードやセキュリティキーなど、ウォレットへのアクセスに必要なパスワードを入力しないよう注意事項を強調した。暗号資産の保有状況は公開鍵だけで確認できる。 今回の措置は、昨年8月に光州地検で発生した事件を受けて整備された。当時、担当者が暗号資産押収物を点検する過程でフィッシングサイトに接続し、電子ウォレットのアドレスとともにニーモニックコードなどのパスワードを入力した結果、ビットコイン約320枚（約306億ウォン）が盗まれた。当該数量は今月20日に全量回収された。 大検は、ウォレットが入ったUSBなどの押収物と、アクセス権限に当たるPIN番号・ニーモニックコードを分離して管理するよう指針を示したと伝えられている。各検察庁の押収物担当者がUSBを金庫に保管し、暗号鍵は別の管理者が別途保管する方式だ。 さらに、暗号資産押収物の保管体制についても追加の議論を続ける方針だという。現在はUSB形態のウォレットを金庫に保管しているが、今後は暗号資産取引所やカストディ事業者に寄託する案も検討対象に上がったと伝えられる。
米連邦最高裁がトランプ大統領の緊急関税措置に歯止めをかけたものの、追加関税の発表を受けて市場には再び下押し圧力がかかった。ウォール街では、ハイテク株や暗号資産（仮想通貨）の反発余地を指摘する見方も出ている。 23日、投資専門メディアのベンジンガによると、ファンドストラット共同創業者のトム・リーはCNBCのインタビューで、最高裁による関税無効の判断がテクノロジー、ソフトウエア、暗号資産市場にプラスに働く可能性があると述べた。リーは「今回の判断で行政府の権限に制約が生じ、投資家は安堵するだろう」とし、「テクノロジー、ソフトウエア、暗号資産の取引が息を吹き返す可能性がある」と語った。 リーは、これらの業種は従来の関税の影響を相対的に受けにくく、判断後に不確実性が後退するとの期待が資金流入につながり得ると説明した。市場は、関税の影響が限定的な銘柄と潜在的な恩恵を受ける銘柄で選別が進む可能性があるとも付け加えた。 ただ、当初の市場反応は逆方向だった。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は下落し、株価指数先物もそろって軟調となった。これは、トランプ大統領が最高裁判断の直後に世界一律15%の関税を新たに発表した影響とみられる。トランプ大統領は判断を批判し、別の法的手段を通じて通商政策を推進すると述べた。 これに先立ちリーは、最近の暗号資産の弱気相場が終盤に近づいていると評価し、ビットコインとイーサリアムが底値圏に接近したと指摘していた。
足元の調整局面でビットコイン（BTC）の時価総額が減少し、世界の資産ランキングも1つ順位を落とした。 23日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、8マーケットキャップ（8MarketCap）の集計ベースで、ビットコインの世界資産・時価総額ランキングは15位に下落した。これはブロードコムとテスラを下回る順位だ。 現在、ビットコインの時価総額は1兆3,050億ドルと集計された。24時間ベースの価格は4.11%下落した。