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イーサリアム（ETH）をめぐり、機関投資家の買いが大幅に拡大していることが明らかになった。同時にオンチェーン指標全般が改善しており、中短期の追加上昇期待も強まっている。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフは、イーサリアムの現物上場投資信託（ETF）に直近4取引日で約4億7,460万ドルの純流入があったと報じた。 機関投資家の1日当たりの純買い越し規模も拡大している。カプリオール・インベストメンツ（Capriole Investments）によると、ETFとデジタル資産
XRP（XRP）が、実物資産（RWA・Real World Asset）のトークン化分野で重要な役割を担うようになるとの見方が示された。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・クリプト・ベーシック」によると、マックラグ氏（カナリーキャピタル最高経営責任者・CEO）はポッドキャストに出演し、「この2年間でXRPレジャーを巡る進展が、機関投資家の認識を根本的に変えた」と述べた。具体的には、「以前はXRPを継続的に見守るだけだったが、リップルがXRPレジャーを主流の金融インフラに成
グローバル投資銀行のジェフリーズは、ポートフォリオにおけるビットコイン（BTC）の比率を引き下げ、金の比率を引き上げた。量子コンピューティングの進展に伴うセキュリティ懸念が理由だ。 16日（韓国時間）、コインデスクによると、ジェフリーズのグローバル株式ストラテジー責任者であるクリストファー・ウッド氏は、資産配分戦略を扱うニュースレター「グリード・アンド・フィア（Greed & Fear）」を通じて、「ポートフォリオ内のビットコイン10%の比率を全面的に削除し、これを現物の金5%と金関連株5%に置
ドナルド・トランプ米大統領が、ベネズエラに関する機密情報の漏えい者を特定し収監したと明らかにしたことで、予測市場をめぐるインサイダー取引疑惑が再び浮上している。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見で「ベネズエラ関連の情報を漏えいした人物が特定され、現在は刑務所にいる」と述べた。 これに先立ち、分散型予測市場Polymarketでは、ベネズエラの軍事作戦が開始される直前、あるアカウントが「ニコラス・マドゥロ大統領
電信詐欺で数百万ドルをだまし取った米国人男性に、禁錮3年の判決が言い渡された。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ユタ州の連邦検察は、電信詐欺で数百万ドルを詐取した疑いが持たれている54歳のブライアン・ゲイリー・スウェールに、禁錮3年の実刑に加え、36カ月の保護観察を言い渡した。 検察によれば、スウェールは2017年から2024年までに、17人のデジタル資産投資家から約290万ドルをだまし取った。 またスウェールは、連邦当局の許可なく現金をデジタル資産に換える送
東欧のモルドバがデジタル資産の規制整備に乗り出す。 16日（韓国時間）、ウブロックチェーンによると、アンドリアン・ガブリリツァ（Andrian Gavrilita）モルドバ財務相は「2026年末までに、初のデジタル資産関連立法を推進する計画だ」と明らかにした。 当該法案は、欧州連合（EU）のデジタル資産規制案である「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」に整合するよう設計される見通しだ。ただし、デジタル資産の保有・取引は認める一方、法定通貨としては認めない方針とみられる。
ビットコイン（BTC）が足元で反発基調を示すなか、11万3000ドルまで一段高となる可能性があるとの分析が出た。 16日（韓国時間）午後7時30分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比1.46%安の9万5340ドルで取引されている。ビットコインは14日に一時9万7000ドルまで上昇したが、この日は売りが出て、週内の上昇分を一部吐き出した。 市場では、9万8000ドル水準を回復できるかどうかが短期的な方向性を左右する重要な分岐点になるとの見方が出ている。グラスノードは「9万80
デジタル資産専門のコンサルティング企業デジタル・ウェルス・パートナーズ（Digital Wealth Partners）が、トゥー・プライム（Two Prime）と顧客資産の運用に向けた協業に乗り出す。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、両社は分別管理口座（SMA・Separately Managed Account）スキームを通じて協業する。デジタル・ウェルス・パートナーズの顧客が保有する2億5000万ドル相当のビットコイン（BTC）の運用を、トゥー・プライム
Google Playが海外のデジタル資産取引所およびウォレットアプリの国内配布を制限する政策を実施したことで、デジタル資産市場全般への影響は避けられないとの分析が出た。 16日（韓国時間）、法律事務所・太平洋は公表した法務分析資料で、「Google Playが海外の暗号資産取引所およびウォレットアプリの掲載要件を大幅に強化する政策を公式化した」とし、「これにより、国内で届出がなされていない海外デジタル資産事業者のアプリは、韓国のGoogle Playでの利用が制限される予定だ」と明らかにした。
ベラルーシがデジタル資産と伝統的金融を組み合わせた、いわゆる「クリプトバンク」制度を正式に導入する。 16日（韓国時間）、ベラルーシ国営通信社ベラタ（BELTA）によると、アレクサンドル・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は16日、「クリプトバンクおよびデジタル資産（トークン）統制に関する一部事項に関する大統領令第19号」に署名した。 同法令は、ベラルーシを金融情報技術（IT）分野の先導国として位置付けるための措置で、国内におけるクリプトバンクの設立・運営に向けた法的基盤を整備する内容を盛り込んでい
X（旧Twitter）のAPIポリシー変更でトークン価格が急落したインフォファイ（InfoFi）のKaito（KAITO）が、コミュニティで浮上した先回り取引疑惑について釈明した。 16日（韓国時間）、ユ・フ氏（Kaito創業者）はXで「プラットフォームに関する主要な意思決定は突発的に行われたのではなく、数カ月にわたり準備してきた」とした上で、「外部から提起された疑惑は事実と異なる」と述べた。 Kaitoのインサイダー取引疑惑は、XのAPIポリシー変更をきっかけに広がった。前日、ニキータ・ビア氏
米国のオンライン証券会社インタラクティブ・ブローカーズが、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の入金対応手続きを本格的に開始する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、インタラクティブ・ブローカーズは条件を満たした顧客を対象にUSDCの入金を認めると明らかにした。平日はもちろん、週末や祝日を含め24時間いつでもUSDCの入金が可能だ。 インタラクティブ・ブローカーズは来週から、リップルのRLUSDとペイパルのPYUSDも追加で対応する計画だ。
米国の融資専門企業ニューリズ（Newrez）が、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を住宅ローンの審査基準として認められるようにすることを許可する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、ニューリズは米国内の顧客に対し、デジタル資産を現金化しなくても当該資産を住宅ローンの適格性審査に反映できるようにする措置を講じると発表した。この計画は2月から施行される見通しだ。
ベルギー第2位の銀行であるKBCグループが、国内の銀行として初めて個人投資家向けにデジタル資産の取引サービスを提供する。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのビットコインマガジンによると、KBCは自社のオンライン投資プラットフォーム「ボレロ（Bolero）」を通じて、来る2月16日から個人投資家にビットコイン（BTC）の売買サービスを提供する予定だ。KBCは「デジタル資産サービス提供者（CASP）の届出を所管の監督当局に提出した」としたうえで、「欧州連合（EU）のMiCA規制に適合する
イランで反政府デモが全国的に拡大するなか、現地でビットコイン（BTC）の引き出しが増えていることが分かった。引き出しとは、取引所に保管していたデジタル資産を個人ウォレットへ移すことを指す。 16日（韓国時間）、コインデスクによると、ブロックチェーン分析会社チェイナルリシスは「イランのデモが始まった昨年12月末から、インターネット遮断措置が実施された1月初めまでの間に、イラン国内の取引所から外部の個人ウォレットへビットコインが大規模に移動した」と伝えた。 これについてチェイナルリシスは「デモ以前と
イーサリアム（ETH）ネットワークのアクティビティ指標が大幅に改善したことが分かった。 16日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクはGlassnodeのデータを引用し、直近30日間でイーサリアムの新規アドレス比率が上昇傾向を示したと報じた。同メディアは「足元の数値はここ数カ月と比べて増加幅が際立っている」とし、「新規参加者を中心としたネットワーク活動の拡大は特にポジティブだ」と評価した。 こうした指標の改善は、分散型金融（DeFi・ディファイ）、ステーブルコイン送金、非代替性トー
トークン証券（STO）法案が国会の関門を突破した。ただし、トークン証券のOTC取引所の認可は審査の公正性を巡る議論により延期された。 国会は15日、本会議でトークン証券の法制化を骨子とする「資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場法）」および「株式・社債等の電子登録に関する法律（電子証券法）」の一部改正案を可決した。当初、与党「国民の力」が争点法案に対する無制限討論（フィリバスター）を予告し、本会議通過は不透明だったが、与野党の土壇場での交渉により可決へと急速に進んだ。 今回の改正案の核心は、
小口化投資のトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可決定が延期される中、論争の中心にいたルーセントブロックが金融当局の判断に前向きな姿勢を示した。 14日、ルーセントブロックのホ・セヨン代表は声明を通じて「金融当局の慎重な検討の趣旨に共感する」とし、「再審議および最終結果の発表プロセスで追加の要請事項があれば、関連手続きに誠実に臨み積極的に協力する」と明らかにした。 続けて「今回の審議過程を通じて、金融革新支援特別法の制定趣旨と制度導入の本来の目的が忠実に反映される形で締めくくられることを望む
金融委員会が、小口化投資トークン証券（STO）専用の店頭取引所に関する予備認可の判断を下せなかった。当初は14日の定例会議で予備認可対象者を発表すると見込まれていたが、関連議案が会議に上程されず、結論が先送りになったと伝えられた。 14日、業界によると、金融委員会は同日開かれた定例会議で小口化投資の店頭取引所に関する予備認可議案を上程しなかった。 これに先立ち金融委は、▲韓国取引所・コスコム（KDX）コンソーシアム、▲ネクストレード（NXT）コンソーシアム、▲ルーセントブロック・コンソーシアムの
欧州で暗号資産（仮想通貨）を活用して不動産を購入する富裕層が急増していると伝えられた。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインデスク」によると、暗号資産決済アプリ「ブライティ（Brighty）」は直近1年間で100件を超える不動産取引を仲介した。取引は英国、フランス、マルタ、キプロス、アンドラなど欧州主要国の住宅用不動産を中心に行われ、取引規模は最低50万米ドルから最大250万米ドル程度と集計された。 富裕層顧客は、主に米ドル連動のステーブルコインではなくユーロ連動のステーブルコインを
公共Wi‑Fiを利用していた暗号資産（仮想通貨）投資家が、資金を盗まれる被害に遭ったと伝えられた。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「U.Today」によると、「The Smart Ape」を名乗るトレーダーが、ホテルのWi‑Fiを利用したところ約5000ドル相当の暗号資産を盗まれたと主張した。 同氏は、ホテルのパスワードなしの公共Wi‑Fiを使い、ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所（DEX）ジュピター（JUP）で取引を行ったという。過程で必要となるウォレットのリクエスト署名に署名し、そ
ドージコイン（DOGE）が日本市場攻略に乗り出す。 10日（韓国時間）、CoinPostによると、ドージコイン財団部門「ハウス・オブ・ドージ（House of Doge）」はReiyu Japan、abcと戦略的パートナーシップを締結した。 3社はドージコインのエコシステムと実世界資産（RWA）を軸に協業可能性を検討する。具体的には、金担保型ステーブルコインの推進、RWAトークンの規制対応支援、ドージコイン・エコシステム関連の共同ファンド設立などが議論の対象に含まれた。RWAは不動産・債券・貴金
暗号資産（仮想通貨）市場が横ばいで推移する中、一部のミームコインが日中に急騰している。 10日（韓国時間）午後8時50分時点で、CoinMarketCapによると、ホワイトウェイル（WHITEWHALE）は前日比37.99%高の0.1465米ドルを付けている。現在の時価総額は1億4,600万米ドル水準だ。 別のミームコインである老子（ノザ）も日中に急騰している。老子はバイナンス（BNB）チェーン基盤の新規ミームコインだ。同時刻、老子は前日比1万1331%高の0.009154米ドルで取引されている
米ドル連動ステーブルコインUSDTの発行元テザーが、ロシアで自社の実物資産（RWA）トークン化プラットフォーム「Hadron（ハドロン）」の商標権を登録した。 10日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンは、ロシア国営通信社RIAノーボスチを引用し、テザーがHadronの商標登録の承認を受けたと報じた。テザーは昨年10月に商標登録を申請しており、承認の効力は2035年10月まで維持される。 当該商標登録はロシア特許庁（ロスパテント・Rospatent）で閲覧可能だと伝え
予測市場のポリマーケットが、米国のゴールデングローブ賞授賞式と独占パートナーシップを締結した。授賞結果をめぐる視聴者の予測や議論をリアルタイムデータとして提供し、視聴者のエンゲージメント拡大を図る狙いだ。 10日（韓国時間）、米ポップカルチャー系メディアのローリング・ストーンによると、ポリマーケットは2026年のゴールデングローブ賞授賞式に公式予測市場パートナーとして参画する。 ポリマーケットの最高経営責任者（CEO）、シェイン・コプラン氏は「ゴールデングローブは長年、視聴者が結果を予想し議論し
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、市場反発への見通しがあるにもかかわらず、新年初週から純流出が相次いだ。 10日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフは、SoSoValueのデータを引用し、2026年1月の第1週に米国のビットコイン現物ETFから6億8100万ドルの純流出が発生したと報じた。 これは、ビットコイン現物ETFが直近4取引日連続で純流出を記録したことによる。8日には4億8600万ドルの大規模な純流出を記録した。 ビットコイン現物ETF
分散型金融（DeFi・ディファイ）に反対する団体が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案からDeFi関連条項を除外するよう求めている。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、反DeFi団体「透明性のための投資家たち（Investors For Transparency）」が最近、Fox Newsを通じて広告を出稿し、一般に対して選挙区選出の上院議員に連絡してDeFi関連条項の削除を促すよう呼びかけたと報じた。 当該広告には「上院議員に伝えよう：DeFi条項なしの暗号資産関連法
ポール・チャン香港財政長官は、暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示した。ただし、規制の下での慎重なアプローチが必要だと強調した。 10日（韓国時間）、チャン長官は香港の公共放送RTHKに出演し、「暗号資産は新たな金融技術を代表する」と述べた。一方で、「投資家保護の不足、マネーロンダリング対策、金融の安定性などは、なお発展が必要な部分だ」と指摘した。 チャン長官は「香港政府は暗号資産を無条件に奨励するのではなく、適切な規制枠組みの中に組み込みたい」としたうえで、「教育と情報提供を強化し、リスクに
ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」が、手数料関連制度の改善に乗り出す。 10日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、Pump.funの共同創業者であるアロン・コーエン（Alon Cohen）はX（旧ツイッター）で、「数カ月前に導入したダイナミック手数料V1（Dynamic Fees V1）モデルは短期的な活動の増加には成功したが、持続可能な市場構造を作り出すことはできなかった」とし、「クリエイター手数料には変更が必要だ」
世界最大規模の非代替性トークン（NFT）イベントの一つとされる「NFTパリ（NFT Paris）2026」が、開幕を約1カ月後に控えて中止となった。 10日（韓国時間）、カテナによると、NFTパリの主催者側はX（旧ツイッター）を通じてイベントの中止を公式発表した。 NFTパリ2026は、2月5〜6日にフランス・パリのラ・ヴィレット（Grande Halle de la Villette）で開催される予定で、約2万人の参加者と数百人の登壇者が出席する見込みだった。開催期間中には、実物資産（RWA）