概要
- 国内 個人投資家がマイホーム購入のために高リスクの投資商品に大規模に資金を投入していると伝えた。
- 韓国 信用融資残高は5年で3倍に増加し、アルトコインの取引量が取引所全体の80%以上を占めていると明らかにした。
- ブルームバーグは不動産政策の強化でマイホーム取得が困難になり、株式や仮想通貨で利益を最大化しようとする試みが増えていると分析した。

韓国の個人投資家たちが住宅購入のため、より高いリターンが見込める高リスクの投資商品に多額の資金を投入していることが明らかになった。
21日(現地時間)、ブルームバーグによると、国内の個人投資家の信用融資残高は5年で3倍に増加した。
問題は、韓国の投資家が信用を使って高リスクの投資商品に投資を敢行していることだ。ブルームバーグによれば、韓国の仮想通貨取引所の取引量の80%以上がアルトコインで、これは世界平均の2倍に当たる数値だ。あわせて、米国上場のレバレッジ上場投資信託(ETF)においては、韓国の個人投資家の比率が運用資産の40%を占めるほど高いことが分かった。
以前にも韓国の投資家は、ドナルド・トランプ米大統領が昨年の大統領選で勝利した際に仮想通貨に殺到したことがある。その時の仮想通貨の取引量はコスピの取引量の約80%に達していた。
ブルームバーグはこの現象の背景として韓国政府の不動産政策を挙げた。最近、イ・ジェミョン大統領による住宅担保ローンの上限制限や賃貸市場の改革などでマイホームの取得がより困難になると、個人投資家が株式や仮想通貨で利益を最大化しようとする傾向が強まっていると分析している。

Uk Jin
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