14日、仮想資産（暗号通貨）データ提供会社オルタナティブによると、仮想資産の恐怖・強欲指数は前日と同じ38ポイントを記録した。 この日午前9時現在、ビットコイン(BTC)はCoinMarketCapで前日比0.02%上昇し11万5354ドルを記録している。 アルトコインは大部分が強含みだ。同時刻にイーサリアム(ETH)とエックスアールピー(XRP)はそれぞれ2.24%、2.97%上昇した。このほかにもソラナ(+5.98%)、ドージコイン(+3.04%)、エイダ(+4.10%)なども上昇した。 恐怖・強欲指数は市場心理を表す指標で、0に近いほど極度の恐怖、100に近いほど極度の強欲を示す。当該指標は変動性(25%)、取引量(25%)、ソーシャルメディア(15%)、アンケート(15%)、ビットコイン時価総額比(10%)、Google検索量(10%)などを基準に算出される。
ラリー・フィンク ブラックロック最高経営責任者(CEO)がビットコイン(BTC)に対して肯定的な見解を示した。 14日(韓国時間)、仮想資産(暗号通貨)専門メディアのディクリプトによれば、フィンクCEOはCBSのインタビューで "ビットコインが犯罪のマネーロンダリングの指標だと言っていた過去の発言を見直すことになった" と述べ、"金のように代替資産としての仮想資産の役割がある" と語った。続けて彼はただし "分散投資には悪くないが、ポートフォリオの大きな比重を占めるべきではないと考えている" と付け加えた。 ブラックロックは現在ビットコインとイーサリアム(ETH)の現物上場投資信託(ETF)市場で最大規模の資金を運用している。ブラックロックのビットコイン現物ETFであるIBITは運用資産939億ドルを記録し、史上最短期間で運用資産1000億ドル突破を目前にしている。 フィンクCEOは今年初めの投資家宛ての書簡で "ビットコインETFの需要の半分が個人投資家で、そのうち4分の3はアイシェアーズ商品を初めて購入した投資家だ" と明らかにしている。
ケニア議会が仮想資産（暗号通貨）をはじめとするデジタル資産を制度の枠組みに取り込む法案を可決した。明確な規制体制を整備して投資の流入を促進しようとする措置だと評価されている。これによりケニアは南アフリカ共和国に続き、仮想資産関連の規制を導入する2番目の国になる見込みだ。 13日（現地時間）のロイター通信によると、クリア・キマニ(Kuria Kimani) ケニア国会財政委員長は先週議会で '仮想資産サービス提供者法(Virtual Asset Service Providers Bill)' を可決したと明らかにした。彼は「（現在、当該法案は）大統領の署名だけが残っている」と述べ、「今回の法案は明確な規制基盤を通じてデジタル資産産業の不確実性を解消し、投資拡大を誘導するだろう」と語った。 法案は中央銀行をステーブルコインおよびその他の仮想資産の発行許認可機関に指定し、資本市場庁(CMA) に取引所などプラットフォーム運営者の認可権を付与することを骨子としている。 政府は今回の措置を米ドル連動型ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の普及に備えた事前対応だと説明した。 キマニ委員長は「バイナンスやコインベースなど主要なグローバル取引所がケニア政府と投資協議を行ったことがある」と述べ、「法制定によりケニアがアフリカ市場進出の玄関口となることを期待する」と明かした。また「18~35歳の若年層がすでに仮想資産を活用して決済・投資・事業を行っている」として、「今回の法案は若い世代の経済参加を制度的に後押しするだろう」と付け加えた。
予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)とポリマーケット(Polymarket)が月間取引高で史上最高を記録した。機関資金の流入が本格化する中、予測市場が新たな投機市場として浮上しているという雰囲気だ。 13日(現地時間)、The Blockによるとカルシとポリマーケットの9月合算取引高は14億4,000万ドルを記録し、史上最高を更新した。 特にカルシは9月に市場シェア60%を確保し、従来市場1位だったポリマーケットを追い越した。カルシの取引急増にはロビンフッドとの提携が影響した。両社は最近スポーツベッティング機能をロビンフッドのアプリに統合しており、これによりカルシは大規模なリテール投資家層にアクセスできるようになった。 資金調達も活発だ。ポリマーケットはインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)から20億ドルの投資を受け、企業価値は90億ドルと評価された。カルシは3億ドルの投資を受け、企業価値は50億ドルとなった。 両プラットフォームの構造は異なる。カルシはオフチェーン方式で運営され、取引データはAPIを通じてのみ確認可能であり、ポリマーケットはオンチェーンベースで全ての市場とポジションがブロックチェーンに公開される。専門家は「透明性の面ではポリマーケットが優れているが、カルシはアクセス性とユーザーベース拡大の面で急速に成長している」と評価した。
ナスダック上場のバイオテック企業エンドラ・ライフサイエンシズ（ENDRA Life Sciences、以下エンドラ）はデジタル資産運用会社アルカ・インベストメント・マネジメントとともに新たなデジタル資産の財務戦略を開始すると13日（現地時間）発表した。 海外メディアによると、エンドラは最大1,440万ドル規模の私募投資を通じて今回のデジタル資産財務戦略を開始する。初期調達額は約490万ドルだ。744,340株のプレファンド・ワラントと1,488,680株のワラントで資金調達を行う。新株発行価格は1株当たり6.57ドル、ワラント行使価格は6.32ドルで満期は5年だ。 エンドラは調達資金の大部分をデジタル資産に投資する計画だ。具体的にはエンドラの投資対象は分散型取引所（DEX）プロトコルや派生型トークンで、ハイパーリクイッド（HYPE）などだ。残りの資金は脂質代謝性肝疾患関連の超音波（TAEUS）画像研究に投入される。 また今回の戦略のためにエンドラはアルカの最高投資責任者（CIO）でメリルリンチ、シタデル出身のジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）をデジタル資産諮問委員会に任命する予定だ。 一方、この日エンドラはナスダック証券取引所で前日比25.31%急騰して8.12ドルで取引を終えた。
<本日の主要経済スケジュール> ▶︎14日(火): △ミシェル・ボウマンFRB副議長の演説(米国時間 8時45分, 韓国時間 21時45分) △ジェローム・パウエルFRB議長の演説(米国時間 12時20分, 韓国時間 15日 1時20分) △クリストファー・ウォラーFRB理事(米国時間 15時25分, 韓国時間 15日 4時25分) △英国 9月失業手当申請件数の変動 △英国 8月の失業率 <本日の主要暗号通貨スケジュール> ▶︎14日(火): △アバランチ レトロ9000プロジェクト スナップショット △ウィミックス AMA
最近発生した仮想資産（暗号資産）市場の暴落により、アルトコイン（ビットコインを除く仮想資産）に対する市場の信頼が揺らぐ可能性があるという見方が示された。 14日(韓国時間)、ブルームバーグ通信は11日に発生した暴落で仮想資産市場全体で約3,800億ドルの損失が発生し、そのうち1,310億ドルは流動性が低く投機的な性格の強いアルトコインで発生したと報じた。 業界からも今回の暴落によりアルトコインの市場地位が揺らぐ可能性があるとの見解が出ている。10xリサーチは報告書で "今回の暴落はアルトコイン市場の構造的な支え基盤が弱まったことを示している" とし、"トレーダーやマーケットメイカーは買いが減りリスク回避傾向が強まっており、小規模トークン市場は長期的に縮小するだろう" と分析した。 イェフゲニー・ガボイ（ウィンターミュート最高経営責任者(CEO)）も "アルトコイン市場は結局縮小するだろう" と述べ、"ほとんどの投資家が損失を被り、利益を出したトークンはほとんどないためだ" と語った。続いてジョン・トダロ（ニードハム）アナリストも "アルトコインは高リスク資産であるにもかかわらずビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、株式、金と比べてリターンが低かった" と述べ、"今回の週末の急落はそのリスクを明確に示した" と評価した。
暗号資産（仮想通貨）市場が短期間で急落する事態が発生した中、ウクライナの有名な暗号資産事業家が遺体で発見された。 現地メディア、ウクライナのウニアン通信によると、「コスチャ・クド(Kostya Kudo)」として知られるウクライナの暗号資産業界の有名人、コンスタンティン・ガリチ(Konstantin Galich)が12日、キーウのオボロンスキー地区でランボルギーニの車内で頭に銃創を負った状態で発見された。現場ではガリチ名義で登録された拳銃が一丁一緒に見つかったと伝えられている。 地元警察はまだ他殺の可能性を排除していない。ただしガリチが最近、財政的困難で憂鬱を訴えており、事故前日に家族に「別れの挨拶」を送ったと発表した。 彼のテレグラムには"コンスタンティン・クドが悲劇的にこの世を去った。死因は調査中であり、追加の情報をお届けする"という投稿が掲載された。 現地メディアは今回の事件の発端として暗号資産の暴落事態を指摘した。11日にドナルド・トランプ米大統領が中国製品に最大100%の関税を課すと予告したことで、大半の暗号資産が暴落した。 ウニアン通信は匿名の情報筋を引用し、ガリチがコイン価格の暴落で数千万ドルの損失を被り、彼が運用していた投資家資金を3000万ドル（約420億ウォン）失ったと報じた。
今年に入り、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の使用量が増える傾向にある。イーサリアム（ETH）ネットワーク内のステーブルコイン利用者が過去最高を更新したことが分かった。 14日（韓国時間）、The Blockによると、過去2週間にイーサリアムネットワーク内でステーブルコインを取引したユニークアドレス数が100万を突破し、過去最高を記録した。今年に入り、イーサリアムネットワークでステーブルコインを使用したアドレス数の週平均は約72万アドレスと集計された。これは2020年～2024年に記録された週間ステーブルコイン使用アドレス数（40万件）に比べて約2倍の増加だ。 メディアは「2024年8月以降、イーサリアムのステーブルコイン送信者は週平均1.7%ずつ増加しており、毎週新たな最高値を更新している」とし、「ステーブルコインが決済と精算手段として定着する傾向をうかがわせる指標だ」と評価した。 続けて「イーサリアムは依然としてオンボーディング、リバランス、報酬支払いの中心レイヤーとして機能している」と述べ、「政策的ショックやペッグの崩壊がない限り、ステーブルコイン送信者数は上向きの傾向を維持するだろう」と付け加えた。
米国上院の仮想資産（暗号通貨）市場構造に関する法案の議論が行き詰まり、中間選挙以降に延期される可能性が指摘された。 13日（現地時間）、仮想資産専門メディアThe BlockによるとTDコーウェンは「上院議員は急ぐより延期する理由の方が多い」とし「仮想資産市場構造法案は中間選挙以降に先送りされる可能性がある」と分析した。 現在、米国内では共和党と民主党が仮想資産産業の規制方法と管轄機関の配分を巡って対立している。具体的には共和党は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間の管轄を明確にし、証券でない資産を定義する『補助資産』の概念を新設する法案を推進している。 民主党は最近、分散型金融（DeFi、ディファイ）の違法活動を防ぐための提案書を公開したが、共和党と業界から反発を招いた。 また民主党は、ドナルド・トランプ大統領を含む高位公職者およびその家族の仮想資産企業所有にも反発の声を上げている。 TDコーウェンはこれを '核心的障害' と挙げた。ジャレッド・サイバーグ・アナリストは報告書で「表面的な手続き上の意見の相違よりも政治的計算の方が大きな変数だ」とし「手続きの問題は実際の障害ではない。上院議員が単に急ぎたくないというシグナルだ」と指摘した。 またサイバーグ・アナリストは「今後12か月内に合意が全く不可能という意味ではないが、急速な進展の可能性は低い」とし「上院の残りの会期日程と選挙キャンペーンの局面を考慮すると議論は選挙後に先送りされる可能性が高い」と展望した。
ビットコイン(BTC)が先週の急落により、2017年と2021年の高値を結ぶ重要なトレンドラインを3度目に突破できず、10万ドル以下に下落する可能性があるとの分析が出た。 13日（韓国時間）、コインデスクによると、オムカル・ゴドボール・アナリストは「ビットコインは2017年・2021年の高値を結んだ長期トレンドライン上部の突破に3回失敗し、中期的な弱気の流れを再確認した」とし、「このトレンドラインは現上昇サイクルの主要な抵抗線として機能しており、技術的には『三度の失敗はパターン形成』と見なされる」と説明した。 アナリストは「（上の月足チャートで見られるように）7月、8月、10月のローソク足上部の長い上ヒゲは、当該区間で買いが尽きたことを示唆している」と説明した。 また「移動平均収束·拡散指数(MACD)ヒストグラムも依然としてプラス圏にあるが、昨年12月〜今年1月の上昇時より低い水準で、上昇モメンタムの弱まりを示している」と付け加えた。 一方、ゴドボール・アナリストはビットコインの重要な価格帯として12万1800ドルを指摘した。彼は「上昇に転じるには12万1800ドルを明確に突破する必要がある」と強調した。 この日午後2時現在、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比2.82%上昇し、11万4750ドルで取引されている。
USDeステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）が11日に一時0.66ドルまで下落し、深刻なデペッグ事態を経験した。今回の事態の原因としてレバレッジ清算、流動性不足、そしてバイナンスの出金制限などが指摘された。 13日、ブンモはX（旧Twitter）を通じてUSDeは9月のバイナンス上場以降、▲VIP貸出(3.5倍レバレッジ)、▲イージーレンディング(3.5倍)、▲レバレッジトレーディング(最大5倍)などの貸出商品で年率12%の金利プロモーションを実施し急速に成長した」と述べ、「しかし先週末に発生した大暴落の過程でデペッグが発生し連鎖清算が誘発された」と分析した。続けて「この過程でVIP貸出利用者は大きな被害がなかったが、レバレッジトレーディング利用者は全額損失を被った事例が多数発生した」と付け加えた。 ブンモは「ビットコインとイーサリアムの急落で多数のクジラアカウントのポジションが強制清算され、USDe-USDT間で大規模な売りが発生した」とし、「これによりUSDeの価格は0.91ドルを下回った後、5倍レバレッジ貸出の清算区間である0.82ドルを割り、0.66ドルまで暴落した」と説明した。 またブンモは「バイナンスが当時イーサリアムネットワークの手数料急騰により出金を制限したため、USDeのオンチェーン償還(mint-redeem)経路が遮断された」と述べ、「この措置が流動性枯渇を悪化させ追加暴落を引き起こした」と指摘した。 ブンモは「今回の事態は中央集権型取引所のインフラ制約がステーブルコインのシステムリスクに波及し得ることを示している」とし、「今後、取引所は自社の償還メカニズムを整備して流動性危機を防ぐべきだ」と強調した。
中央集権型取引所(CEX)の清算公示が過小報告されているという主張が出た。 13日（現地時間）、ハイパーリキッド創業者のジェフはX(旧ツイッター)を通じて「一部の中央集権型取引所は清算を過小報告する」とし、「例えばバイナンスは同一秒に数千件の清算注文が発生しても、たった1件しか公開されない場合がある」と指摘した。続けて彼は「このような清算の集中する区間では、実際より100倍まで縮小して報告されることがある」と付け加えた。 またジェフは「透明性と中立性はグローバルな金融インフラの必須要素だ」とし、「産業全体がオンチェーンのディファイ(DeFi)の構造的利点を認識し、これに従うことを期待する」と述べた。 さらに「ハイパーリキッドはすべての注文、取引、清算がオンチェーンで行われ、誰でもシステムの実行と清算過程を検証できる」とし、「リアルタイムで全システムの支払能力(solvent)を検証できる点がオンチェーン金融の核心的強みだ」と付け加えた。 一方、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオはこの意見に対して「バイナンスコイン(BNB)が強い理由は明白だ」と反論し、「バイナンスやビーナスなどBNBチェーンの中核参加者が数億ドルを投入して利用者を保護しているからだ」と述べた。さらに「他者が責任を回避したり競合を攻撃したりする代わりに、我々は利用者保護を最優先する別の価値体系を持っている」と強調した。
人工知能(AI)ベースのWeb3サーチプラットフォームカイト(Kaito)のトークン・マインドシェア(Token Mindshare、仮想資産(暗号通貨)市場内の特定トークンの影響力を定量化した指標)トップゲイナーによれば13日現在、人々が最も関心を示している仮想資産関連キーワード上位5件はバイナンスコイン(BNB)、モナド(MON)、カイト(KAITO)、ポリマーケット、エテナ(ENA)などだ。 バイナンスコインは世界最大の取引所バイナンスで極度の変動性に起因する一連の事象について投資家の言及が急増し、1位を占めた。特にその中でも同日5位に入ったエテナのステーブルコインUSDeのデペッグが最大の話題となっている。11日、ドナルド・トランプ大統領が "中国に100%相互関税を課す" と述べると仮想資産市場が暴落し、その中でステーブルコインUSDeの価格がドルとデペッグする事態が発生した。 バイナンスは即座に補償措置に乗り出した。バイナンスは告知を通じて「先週の市場急落とデペッグ事態で損失を被ったユーザーに2億8300万ドルを補償する」とし、「市場急落が先に発生しており、デペッグはその後の流動性不足に起因する現象に過ぎずシステム的な問題ではない」と説明した。 2位はモナドが占めた。週末にかけてエアドロップのクレームが開かれ、投資家の関心が集まったと見られる。 3位はカイトだった。この日カイトのローンチパッドでノバストロの非代替性トークン(NFT)セールが行われ、投資家の関心が集まっている。 4位はポリマーケットが占めた。先週大規模な投資を呼び込んだポリマーケットへの関心が高まる中、投資家がポリマーケットへのベッティングに大挙参加し、自然と注目コインの上位に入った。ポリマーケットは10日に現物取引高1億7670万ドルを記録し、過去最高を更新したこともある。 このほか投資家はセンティエント(sentient)、ファジーペンギン(PENGU)、アスター(ASTER)、ソラナ(SOL)、ユーズレス(USELESS)などにも関心を示している。
ステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産) USDC 発行元のサークルが香港ドルベースのステーブルコインを発行する計画はないと明らかにした。 13日(韓国時間) AAストックによると、チェン・チンジ サークル アジア太平洋副社長は "現在、香港の専門投資家は既存の規制体系内でUSDCを利用でき、追加の規制はない" と述べ、"現段階ではドルベースのステーブルコインUSDCとユーロベースのステーブルコインEURCに集中している" と述べた。 ただしチェン副社長は "香港ドルのステーブルコインに関する協力には前向きだ" とし、"多数の機関と協議を進めており、今後香港市場での新たなステーブルコインの導入に期待している" と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領の仮想資産（暗号資産）の歴史に残る暴落を引き起こし、市場構造を完全に覆す効果があったという分析が出た。 13日（韓国時間）マーカス・ティーレンMatrixportのアナリストは報告書で "トランプ大統領の対中100%関税課税発言により市場の過熱と高いレバレッジ状況が急激に動揺した" と述べ、 "特に価格下落に伴う分散型取引所(DEX)での自動清算が急増した" と分析した。 ティーレンは "代表的にイーサリアム（ETH）の資金調達費用率（Funding Rate）は一時的に–39%まで低下し、ここ1年で最大の調整を記録した" と述べ、 "それに伴う価格は4700ドルから3700ドル台へ急落し、市場の過熱ポジションの大部分が整理された" と説明した。 これについてティーレンは "今回の調整はレバレッジ解消(liquidation deleveraging)による必然的な結果だ" とし、 "流動性の縮小の中でごく少数のみが利益を得て、多くは損失を被った。今回の急落が仮想資産市場の構造的な過熱を解消する契機になるだろう" と強調した。
13日(韓国時間) 香港の明報は中国が希土類に続き高級リチウムイオン電池と人工ダイヤモンドの輸出統制も実施する予定だと報じた。 同紙は "中国がドナルド・トランプ米政権の高率関税の賦課に対する対応として二品目に対する輸出統制措置を準備した" とし "これは来月8日から施行される見込みだ" と伝えた。 リチウムイオン電池はスマートフォン·ノートパソコン·電気自動車·電動工具·医療機器·再生エネルギーの蓄電などに広く使用される必須の電力供給源だ。人工ダイヤモンドは天然鉱物と同じ特性を持ちながら価格が安く、先端半導体チップの製造はもちろん超硬素材の研磨·レーザー用光学機器などに使用される。
アルファトン・キャピタルはトンコイン（TON）30万枚を追加購入したと13日（韓国時間）に明らかにした。これによりアルファトン・キャピタルのトンコイン保有量は140万枚になった。 アルファトン・キャピタルはTONの購入、検証者の運営、TONを基盤としたプロジェクトへの投資などを通じて、テレグラムのエコシステム拡大を目指すデジタル資産運用会社だ。 アルファトン・キャピタル側は "市場の変動にもかかわらず資産の健全性を維持しており、負債比率は0.07程度" と述べ、"リスク管理と適切なレバレッジの維持により市場の変動に対処している。TONエコシステムの成長機会を引き続き活用していく" と語った。
仮想資産(暗号通貨)市場の流動性指標として機能するバイナンス取引所内のステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産)の供給量が史上最高値を記録していることが分かった。 13日(韓国時間)、CryptoQuantの寄稿者ダーク・ポストはレポートで "過去2か月間でバイナンス内のERC-20ステーブルコイン供給量は320億ドルから420億ドルに増加した" と分析した。 寄稿者は "これは投資家がステーブルコインを使って市場に資本を投入しており、バイナンスの取引活動が活発であることを意味する" と述べ、"最近変動性が高まった時点でも投資家の資本投入が継続している" と説明した。
13日（韓国時間）、オンチェーンレンズによると、マラソン・デジタル・ホールディングスが約2時間前にファルコンXでビットコイン（BTC）400枚を追加購入した。 これにより、マラソン・デジタル・ホールディングスのビットコイン総保有量は52,850枚に達する。
最近、米中貿易摩擦により仮想資産（暗号通貨）市場が急落する中、コインベース・プレミアムが急騰していたことが分かった。 13日（韓国時間）、CryptoQuant寄稿者CryptoOnChainはレポートで "先月10日、ビットコイン(BTC)が123,000ドルから110,000ドルに急落する間、コインベース・プレミアムが0.182まで上昇し、2024年3月以来の最高値を達成した" とし、"価格が急落する中でプレミアムが上昇したということは、米国の機関投資家による大規模な買いが入っていたことを示唆する" と分析した。 コインベース・プレミアム指数は、コインベースのビットコイン価格とバイナンスのビットコイン価格間のスプレッド（価格差）を測定し、米国内の買いあるいは売り圧力を判断する指標だ。 寄稿者は "今回の急落時に（コインベース・プレミアム指数が）むしろ19か月ぶりの最高値を記録したということは、市場が恐怖に包まれた状況で機関が積極的に安値買いに動いたことを意味する" と述べ、"つまり、世界の市場が売る中で米国の機関投資家は恐怖心理と流動性拡大の局面を利用して大規模に買い集めたのだ" と説明した。 続けて "この流れは同日イーサリアム(ETH)でも観察され、主要資産群に対する長期的な確信と戦略的ポジショニングを反映している" とし、"結果的に110,000ドル付近が機関需要により強力な支持帯として形成される可能性が高く、今後さらに価格下落が発生してもこの水準で積極的な買い集めが再開される可能性がある" と付け加えた。
米連邦政府が現在進行中のシャットダウンを終えれば、さまざまな仮想資産（暗号資産）の現物上場投資信託（ETF）が登場するとの見方が示された。 13日（韓国時間）、ネイト・ジェラシ氏（ETFストア社長）はX（旧Twitter）で "政府のシャットダウンが終われば現物ETFがあふれ出すだろう" と述べ、"増加する財政債務と政治的要因が仮想資産の現物ETFの上場を妨げている" と伝えた。
13日（韓国時間）、コインテレグラフによればブライアン・アームストロング コインベース最高経営責任者（CEO）は"世界が仮想資産（暗号資産）を必要とする理由は経済的自由を得るためだ"と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領が米国におけるビットコイン（BTC）の最大投資家の一人だという主張が出ました。 13日（現地時間）、フォーブスはトランプ大統領が自身のメディア事業体『トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media & Technology Group, TMTG)』を通じて、ビットコイン約8億7000万ドル（約1兆2000億ウォン）規模を間接的に保有していると報じました。 先にTMTGはナスダック上場後、株式と債券を通じて23億ドルを調達し、7月に約20億ドル相当のビットコインを購入しました。トランプ大統領の持ち分比率は約41%で、彼の持ち分の価値は約8億7000万ドルに達します。 トランプ大統領は2019年に"ビットコインはお金ではない"など批判的な態度を示していましたが、ここ数年で立場を変え、仮想資産（暗号通貨）の擁護者に戻りました。 ホワイトハウス報道官キャロライン・リーヴィットは"トランプ大統領は利益相反に関与しない"とし、"米国を世界の仮想資産の中心地にすることが目標だ"と述べています。
13日、仮想資産（暗号通貨）データ提供会社オルタナティブによれば、仮想資産の恐怖·強欲指数は前日比14ポイント上昇し、38ポイントを記録した。 この日午前9時現在、ビットコイン(BTC)はCoinMarketCapで前日比3.93%上昇し、115,196ドルを記録している。 アルトコインもほとんどが強含みだった。同時点でイーサリアム(ETH)とエックスアールピー(XRP)はそれぞれ10.98%、6.24%上昇した。その他にもバイナンスコイン(+11.01%)、ソラナ(+10.98%)、ドージコイン(+12.04%)、トロン(+2.33%)、エイダ(+10.90%)などもいずれも上昇した。 恐怖·強欲指数は市場心理を表す指標で、0に近いほど極度の恐怖、100に近いほど極度の強欲を示す。当該指標は変動性(25%)、取引量(25%)、ソーシャルメディア(15%)、アンケート(15%)、ビットコイン時価総額比(10%)、Google検索量(10%)などを基準に算出される。
国内初の機関投資を基盤とするビットコイン(BTC)トレジャリーおよびマイニングプラットフォーム企業であるパラタクシス・コリア(Parataxis Korea)は、ビットコイン約50枚を追加購入したと13日に発表した。 今回の買い入れで、パラタクシス・コリアの総ビットコイン保有量は150枚を超えた。
最近の米中貿易摩擦の影響で4000ドル台を失っていたアルトコインの王者イーサリアム(ETH)が反発する可能性があるとの分析が出た。 13日（韓国時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフは、イーサリアムが先週末に4100ドル台を回復し、急落から反発の兆しを見せていると伝えた。 同メディアは "Laevitas のデータによればイーサリアムの無期限先物の資金調達率は先の土曜日に -14% まで低下したが、月物先物のプレミアムは短時間で中立圏に回復した" とし、"これはレバレッジ・ロング需要が一時的に弱まったもので、強気のモメンタムが損なわれたわけではない" と説明した。 オプション市場も安定している。デリビットのデータによれば、プット(売り)オプションよりコール(買い)オプションの取引量がやや多かった。メディアは "市場全体で強気のベッティングが優勢だ" と説明した。 この日午前8時21分現在、イーサリアムはCoinMarketCap基準で前日比10.12%急騰し、4125ドルで取引されている。
<本日の主要経済スケジュール> ▶︎13日(月): △アンナ・ポールソン フィラデルフィア連邦準備銀行総裁の演説(米国時間 12時55分, 韓国時間 14日 01時55分)
バイナンスが最近発生した価格急変の現象について説明を示した。 13日（韓国時間）、バイナンス共同創業者のヘイ氏はX(旧Twitter)を通じて "10月11日に一部機能モジュールで一時的な遅延があったが、主要な契約、現物マッチングエンジンとAPI取引はすべて正常に稼働していた" と述べ、"変動は市場全体の価格下落による結果だ" と説明した。 続けて彼は "特定の商品でデペッグが発生したのは事実だ" としながらも、"バイナンスはこのような問題を決して隠蔽しようとしない" と説明した。 また、バイナンスがプラットフォーム内で発生したUSDeのデペッグによる被害に対する補償手続きを完了したことを強調した。彼は "バイナンスはデペッグ事件で2億8,000万ドルに上る補償金の支払いを完了している" と述べ、"これらすべての手続きは24時間以内に行われた" と語った。
暗号資産（仮想通貨）資産運用会社グレースケールがBitTensor（TAO）信託商品を発売する予定であることが分かった。 13日（韓国時間）、仮想資産専門メディアBeInCryptoによると、グレースケールは最近SECにBitTensor信託の基本書類（Form 10）を提出した。 グレースケールはX（旧Twitter）を通じて "BitTensor信託商品に関する基本書類を提出した" とし "これはSEC報告会社への転換に向けた第一歩で、アクセス性、透明性および規制上の地位を一段と高める機会となるだろう" と述べた。 今回の書類が承認されればBitTensor信託商品はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）と同様にSECに定期報告書（10-K、10-Q）と監査済み財務諸表を提出する必要があり、店頭市場で公開的に取引される予定だ。