金融保安院、脆弱性分析・評価基準を改正…暗号資産（仮想通貨）取引所の評価基準を新設

金融保安院は、2026年度の脆弱性分析・評価基準を改正すると31日に発表した。

IT環境の変化に対応するため、既存の電子金融基盤施設の評価基準を整備し、暗号資産（仮想通貨）取引所に対する新たな評価基準を新設した。

改正案はパブリッククラウドの普及や仮想化システムの導入などを反映し、クラウド管理体制とOS・コンテナ仮想化システム分野の評価対象を拡大した。また、セキュリティパッチのサポートが終了したシステムの管理・点検基準も強化した。

特に改正案を通じて、暗号資産の規制と市場拡大に合わせて暗号資産（仮想通貨）取引所の「コンプライアンス」「ブロックチェーン」「ウォレット」「スマートコントラクト」分野を新設し、セキュリティ評価を強化した。