Uk Jin

トルコ政府が金融犯罪調査局(MASAK)に仮想資産(暗号資産)口座を直接凍結できる権限を付与する法案を準備していることが明らかになった。 29日(現地時間)クリプトポリタンによると、トルコ政府はMASAKのマネーロンダリング防止(AML)監督管轄を仮想資産に拡大する法案を推進している。法案が議会を通過すれば、当局は不法行為が疑われる口座を銀行、電子決済事業者、仮想資産取引所で即座に凍結または閉鎖でき、犯罪に関与するウォレットをブラックリストに載せ、取引上限を課すこともできる。 政府は特に不法賭博・詐欺などに利用される「レンタル口座」の取り締まりに焦点を当てている。すべての仮想資産事業者に現地登録を義務付け、資金源の確認やステーブルコインの送金制限なども強化される予定だ。 今回の措置はFATF(金融活動作業部会)の基準に合致するための措置だ。

米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)が14年ぶりに共同円卓会議を開き、一部で取り沙汰されていた合併説を公式に否定した。 29日(現地時間)、仮想資産(暗号通貨)専門メディアのコインテレグラフによれば、ポール・アトキンスSEC委員長は "両機関の協力は必要だが合併はない"と述べ、"これは議会と大統領が決める事柄だ"と明言した。市場の一部で浮上していた合併説を公式に否定した形だ。 キャロライン・ファムCFTC委員長代行は"暗号資産に関連するCFTCの機能が弱まったという不安は事実ではない"と述べ、今年1月以降に執行した18件の措置と13件の執行事件を紹介した。彼は"CFTCは依然として健在だ"と述べ、"もはや根拠のない不安(FUD)を広める理由はない"と強調した。 今回の会議にはKraken、Crypto.comなど業界関係者が出席し、前CFTC委員長クリストファー・ジャンカルロとジル・サマーズ元委員が討論を主宰した。 ただし、SECとCFTCの役割を明確にする『市場構造法案(クラリティ法、CLARITY Act)』の議論が遅れていることは事実だ。議会の予算案交渉の行き詰まりにより政府のシャットダウンの可能性が高まっているためだ。

<本日の主な経済予定> ▶︎30日(火) : △中国 9月 製造業購買担当者指数 (KST 10:30) △英国 第2四半期 GDP(KST 15:00) △米国 8月 労働省の求人・離職報告書(KST 23:00) <本日の主な暗号通貨の予定> ▶︎30日(火) : △スイ(SUI) ゲームオンボーディング △ペイコイン(PCI) 韓国再リリース △ピーク(PEAQ) メインネットアップグレード △パンケーキスワップ(CAKE) ポリゴン ZkEVM サポート △カイア(KAIA) FNSA-KAIA スワップサポート終了 △クロス(CROSS) ロハン2 グローバルローンチ △オプティミズム(OP) トークンアンロック

29日(現地時間) 仮想資産(暗号通貨)専門メディアBeInCryptoは、ロンドン警察が中国籍のA氏が2014~2017年の間に約12万8000人をだまして巨額を横領し、それをビットコイン(BTC)で保管していた事実を確認したと報じた。 当局は7年間の捜査の末、A氏が英国で資金洗浄を試みて検挙されたと発表した。 押収された規模はビットコイン約6万1000個で、時価で73億ドル(約10兆ウォン)に達する。 今回押収された規模は英国史上最大の仮想資産押収事例として記録される見込みだ。これは英国政府の保有量に匹敵する水準で、今回の措置により英国のビットコイン保有高が事実上2倍に増えた。

アドリエン・ハリス（ニューヨーク州金融サービス局：NYDFS）局長が4年で退任する。 29日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、キャシー・ホクル知事はハリス局長の辞任を発表し、ケイトリン・アスロを18日から副局長の職務代行に任命すると発表した。 ハリス局長はウォール街の銀行やグローバルな保険会社、そしてCoinbase、Circle、Paxosなど多数の仮想資産企業の監督を担当してきた人物だ。あわせて、同氏はステーブルコイン規制の枠組みの整備にも重要な役割を果たしたと評価されている。

ダークプール（金融商品取引において注文の価格や数量などの情報が公開されない非公開の取引システム）である分散型取引所（DEX）ヒューミッドファイが最近大きな人気を得ていることが分かった。 29日（韓国時間）、ウーブロックチェーンはDeFiLlamaのデータを引用し "ヒューミッドファイが過去7日間で取引高85億5000万ドルを記録し、取引高ランキングでメテオラ、レイディウム、オルカなど従来のDEX強者を破って1位を占めた" と伝えた。

カタール最大の銀行の一つであるQNBがJPモルガンのブロックチェーン決済プラットフォーム 'キネクシス' を導入する。ドル建ての企業決済を迅速に処理するためだ。 29日(韓国時間) ブルームバーグによると、QNBは 'キネクシス デジタル ペイメンツ' システムを採用し、カタール内の法人顧客を対象にドル決済を数分内で完了できるようになったと発表した。 カメル・モリス QNB トランザクションバンキング統括副社長は「これで24時間のサービス窓口を通じて2分で決済を保証できる」と強調した。

最近、多数のデジタル資産の財務企業（DAT）における不適切なmNAV（純資産価値比率）指標が問題になっている中、一部ではmNAV指標を廃止すべきだという意見が出ている。 29日（韓国時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、グレッグ・チポラロ ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）グローバルリサーチ責任者は報告書で "既存の業界が定義したmNAV指標はビットコイン（BTC）などデジタル資産を保有する財務企業に適していない" とし "投資家の誤導を防ぐために当該指標を廃止すべきだ" と主張した。 チポラロ責任者はmNAVの問題点として▲財務資産以外の事業価値が反映されていない、▲転換社債の計算誤りなどを挙げた。そしてmNAVよりも純資産価値（NAV）や一株当たり資産増加率、収益創出能力を見るべきだと強調した。彼は "デジタル資産を保有する財務企業が収益を創出できるなら、純資産価値に対してプレミアムを発行することが可能だ" と述べ、 "企業の本質的な価値を見ることが重要だ" と説明した。

"AIを導入し市場監視体制を高度化する" "IPO引受会社の役割・上場廃止要件強化" チョン・ウンボ 韓国取引所理事長は29日「国内資本市場が再評価され、信頼が厚くなる過程にある」とし、「『コリア・プレミアム』のために不公正取引の監視など市場環境の整備に最善を尽くす」と強調した。 チョン理事長は同日、ウェスティン朝鮮ソウル1階グランドボールルームで開かれた『韓国資本市場カンファレンス(KOREA CAPITAL MARKET CONFERENCE 2025)』の開会の辞で「コスピ指数が連日史上最高値を更新し、バリュエーション（業績に対する株価水準）は着実に改善されている」と述べ、「国内資本市場は先進市場へ向かう重大な岐路に立っている」と語った。 続けて「このような市場の流れは一時的で循環的なものではない」と述べ、「政府の一貫した強力な資本市場政策と先端・主力産業の革新および大転換への期待が反映されたものだ」と語った。 チョン理事長は『コリア・プレミアム』のための市場環境を整備することに先頭に立つと強調した。彼は「バリューアップ・プログラムをより精緻化し、企業の業績と長期成長戦略が透明かつ体系的に適時開示されるよう支援する」と述べ、「これにより株主還元が拡大され、企業自らが合理的なコーポレート・ガバナンスを確立して株主価値経営が定着するようにする」と話した。 また「企業公開（IPO）市場の健全性向上のために機関投資家の義務保有約束を拡大し、主幹事の役割を強化する」とし、「不良・ゾンビ企業が市場を攪乱しないよう上場廃止要件を強化し、その手続きを効率化するなど、参入・退出の仕組みを継続的に合理化していく」と宣言した。 さらに「株価操縦根絶の合同対応チームの初動対応能力を強化して不公正取引を抜本的に根絶する」とし、「監視体制の個人ベースへの転換、生成型人工知能に基づく監視システム導入の推進など、市場監視体制の高度化に努める」と述べた。 チョン理事長は資本市場のグローバルな流れにも先制的に対応する意欲を示した。彼は「グローバル資本市場は前例のない破壊的(disruptive)な変化とイノベーションの無限競争が進行中だ」と述べ、「韓国取引所の株式取引時間延長の議論もグローバル競争の観点から見る必要があり、24時間取引体制へ向かう踏み石となるだろう」と語った。 続けて「伝統資産のトークン化とデジタル資産の証券化という二つの大きな流れに備える」と述べ、「トークン証券(STO)や仮想資産ETFなどの新商品を準備するなど、未来の金融変化に積極的に対応する」と強調した。 今年で2回目を迎えるこのカンファレンスには、国内外の主要機関投資家、証券・運用などの業界関係者、指数プロバイダー、一般投資家ら約1000名が集まった。イベント初日である29日には、コスピ最高値更新を記念して設けられた特別セッションから始まり、コスピ指数5000達成のための課題を議論する。 30日にはデジタル資産をテーマに『デジタル資産で開く新たな投資地形セッション』が行われる。デジタル資産の投資環境の変化や仮想資産ETFなど新商品の成功的導入に向けた議論が行われる予定だ。 取引所は「今回のカンファレンスで議論された多様な意見が韓国資本市場の発展と競争力強化のための実行計画に反映されるようにする」と述べた。 コ・ジョンサム ハンギョン・ドットコム記者 jsk@hankyung.com

国内消費者のステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産)に対する意識の変化が起きているとの分析が出た。 29日、業界によるとシンハンカード ビッグデータ研究所が公表した『ステーブルコイン関連顧客認識』報告書で、昨年下半期と比べ今年上半期のステーブルコインの言及量が359%、検索量は403%増加したと明らかにした。特に5月～7月の間に実物決済のレビューが急増し、関心が拡大したと伝えられた。 これはシンハンカード ビッグデータ研究所が昨年から今年7月までエックス(旧ツイッター)、インターネットコミュニティ、ソーシャルメディア(SNS)、ポータルサイトなどで「ステーブルコイン」のキーワードを全数調査した結果だ。 市民の間ではステーブルコインを活用した実物決済への関心が高かった。特に決済の速さと低い手数料に基づく「海外送金」がステーブルコインの最大の利点として挙げられた。 実物決済のレビューも多かった。昨年5～7月の間、現在国内で利用可能なステーブルコインカード、香港のリドットペイ、アラブ首長国連邦(UAE)のバイビットカードなどの利用レビューが人気を集めた。両サービスともテザー(USDT)、サークル(USDC)などをプリチャージ方式で使用している。 主に20～30代の男性ユーザーがステーブルコインに関心を示した。ステーブルコイン検索の性別比率は男性が74%、女性は26%に過ぎなかった。年齢層では20～40代の比率が66%、50代以上は34%だった。 国内のカード社も対応に乗り出す見込みだ。代表的にはシンハンカードは「ウォン建てステーブルコイン ワーキンググループ」を社内に構成し、決済·精算プロセス全般にわたり顧客の利用の利便性を高める方策を研究し始めた。 シンハンカード ビッグデータ研究所の関係者は「新政権発足以降、ステーブルコイン政策の議論が本格化し、国民的関心が拡大している」とし、「ウォン建てステーブルコイン導入の法制化に合わせて送金·決済の利便性を強化する必要がある」と述べた.

ハッキング被害を受けた分散型金融(DeFi・ディファイ)のハイパードライブが運営を再開する。 29日(韓国時間)、ハイパードライブはX(旧Twitter)を通じて "27日に発生したセキュリティ事故に関してすべてのアカウントの資金復旧を完了した" とし "現在プラットフォームを正常に運営している" と伝えた。 今回のハッキングはハイパードライブのUSDT0市場で発生した。運営側によるとハッキング攻撃は担保ポジションを狙ったもので、攻撃者は他のディファイプロトコル攻撃にも関与した人物と推定される。 被害を受けたユーザーにはすべて補償措置が行われた。

幹部会議での要請 金融委員会が政府組織法改正の対象から除外され、解体の危機を免れた中で、イ・オクウォン金融委員長は組織刷新と信頼回復を強調した。彼は国民と市場の視線が依然厳しいとして「金融委が最後のチャンスだという非常な決意で変化に取り組まなければならない」と求めた。 イ委員長は29日の幹部会議で「組織と働き方全般を大胆に革新し、金融事故や金融犯罪による消費者被害、金融行政の公共性・透明性と現場とのコミュニケーション不足の問題、民生と実体経済の支援が十分でなかった問題を根本的に解消していかなければならない」と述べた。 彼は「これに向けて心機一転の姿勢で消費者保護機能の向上など金融本来の役割強化のために、組織と業務の再編を関係府省と協議していく」と明らかにした。 続けて「消費者中心の金融への大転換のために我々がまず既存の考え方の枠を変えていかなければならない」と述べ、「対内外の不確実性に対する徹底した危機対応、生産的金融への大転換と資本市場の活性化、包摂的金融の可視的成果創出など、金融委に与えられた多くの任務に集中してほしい」と要請した。 イ委員長はまた「市場から見た金融委の壁は依然として高い」とし、「政府当局の権威は権限ではなく実力から生まれるという点を肝に銘じ、すべての業務に低い姿勢で臨まなければならない」と強調した。 シン・ミンギョン ハンギョンコム記者 radio@hankyung.com

仁川市上水道事業本部が全国で初めて仮想資産追跡システムを水道料金の徴収に試験導入する。 29日、業界によると仁川市上水道事業本部は来月1日から11月30日まで「下半期 水道料金滞納額特別整理期間」を運営すると発表した。主要対象は滞納額50万ウォン以上の高額・常習滞納者であり、彼らが未納した金額は8億1300万ウォンで、全体滞納額23億8700万ウォンの34%を占める。 本部は徴収予告書を交付し自主納付を促し、応じない場合は滞納処分など強力な行政措置に乗り出す方針だ。特に今回の整理期間中にはアップビット、ビッサムなど主要取引所のアカウント照会とウォンでの回収を通じて隠匿資産を確認できる仮想資産追跡システムを導入する。従来の差し押さえ方式より徴収の実効性が高まると期待されている。 経済的困難で支払いが困難な生活型滞納者には徴収処分の猶予と分割納付を支援し、福祉部署と連携したきめ細かい徴収も併行する。 チャン・ビョンヒョン 仁川市上水道事業本部長は「水道料金は市民の生活と直結した必須の財源」と述べ、「全国で初めて仮想資産の差押え制度を導入し財政の健全性と経営合理化に最善を尽くす」と語った。

ニューヨーク市長エリック・アダムスが再選への挑戦を断念した。エリック・アダムスは仮想資産（暗号通貨）に親和的な人物だ。 29日（韓国時間）、仮想資産専門メディア『The Block』によれば、アダムス市長はX（旧Twitter）を通じて「選挙資金委員会の決定により数百万ドルの支援が中断され、報道の絶え間ない圧力のためにキャンペーンのための資金集めが不可能になった」として出馬中止を表明した。 アダムス市長は就任直後の最初の3回分の給与をビットコイン（BTC）で受け取り、ニューヨーク市初の仮想資産サミットを開催したことのある、代表的な親仮想資産の人物だ。サミットでアダムス市長は「ニューヨーク市はブロックチェーン・Web3・フィンテック産業に開かれている」と述べ、ビットライセンス規制の廃止を主張したこともある。

<本日の主要経済スケジュール> ▶︎29日(月) : △クリストファー・ウォラー 米連邦準備制度理事会（Fed）理事 演説(KST 20:30) <本日の主要暗号資産スケジュール> ▶︎29日(月) : △リドー(LIDO) バイバック投票 △アバランチ(AVAX) チームアップデート △ローニン(RON) バイバック開始