Uk Jin

暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理を映す指標「恐怖・強欲指数」が「極度の恐怖」を維持した。 17日（韓国時間）、オルタナティブによると、恐怖・強欲指数は前日比2ポイント低下し10となった。 同日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）は前日比0.45%安の6万8677米ドルだった。 同じ時間帯に、イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）は小幅高で推移した。 恐怖・強欲指数は、ボラティリティ（25%）、取引量（25%）、ソーシャルメディア（15%）、調査（15%）、ビットコインの時価総額比率（10%）、Google検索量（10%）などを基に算出される。

イーサリアム（ETH）の創設者ヴィタリック・ブテリンが、現在の予測市場に存在する問題点を指摘した。 14日（韓国時間）、ブテリンはFarcasterに寄稿した文章で「これまで予測市場は一定の成功を収めてきたが、依然として仮想資産（暗号資産）の価格やスポーツなど、社会的な情報価値が低い限られた領域でしか利用されていない」と批判した。 予測市場とは、特定の出来事の発生有無（選挙、政策、価格変動など）にベットする市場を指す。 ブテリンは「現在の予測市場の仕組みを見ると、誤った判断をする個人投資家の資金を吸い上げている」とし、「この構造のため、プラットフォーム上で刺激的で短期的なベッティング商品が増えている」と懸念を示した。 そのうえでブテリンは、予測市場が『ヘッジ手段』として機能し得る金融インフラへと成長すべきだと説明した。 彼は「予測市場は単に誰かの誤った予測から利益を得る仕組みではなく、リスクを減らすためのツールになり得る」と述べた。続けて「予測市場が長期的に持続可能な金融インフラとなるには、短期のギャンブル的ベットではなく、社会的に意味のあるリスク管理ツールとして定着しなければならない」とし、「次世代の金融を構築すべきで、刺激的な商品にとどまってはならない」と強調した。

ソーシャルメディア・プラットフォームのX（旧ツイッター）が、タイムライン上で暗号資産（仮想通貨）を直接取引できる機能を導入する予定だ。 14日（韓国時間）、Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏はXで「数週間以内にスマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）を含む複数の機能をリリースする計画だ」としたうえで、「これにより、利用者はタイムライン上で株式と暗号資産を直接取引できるようになる」と述べた。 スマート・キャッシュタグは、Xで株式銘柄や暗号資産ティッカーを表示する従来のキャッシュタグ機能を拡張したもので、今後は取引機能とも連動する見通しだ。 一方、ビア氏は暗号資産を利用したスパム拡散の可能性について警戒感を示した。同氏は「暗号資産関連のアプリケーションが、プラットフォームの利用体験を損なう形で機能してはならない」と指摘した。

キャシー・ウッド率いる米資産運用会社アーク・インベストは、最近の大規模な売却の後、コインベース株を再び買い戻した。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、アーク・インベストはコインベース・グローバル株を約1,520万ドル（約200億ウォン）分、自社の上場投資信託（ETF）3本を通じて購入した。アーク・イノベーションETF（ARKK）で6万6,545株、ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）で1万6,832株、フィンテック・イノベーションETF（ARKF）で9,477株をそれぞれ組み入れた。 コインベース株はこの日、ニューヨーク株式市場で前営業日比約16%上昇の164.32ドルで取引を終えた。 アーク・インベストは先週、コインベースの持ち株を縮小していた。5日に約1,740万ドル規模を売却したのに続き、6日にも約2,200万ドル分を処分した。 市場では、今回の買い戻しは、最近の調整局面後の反発余地に重きを置いた戦略的判断だとの見方が出ている。

米バージニア州は、暗号資産（仮想通貨）ATMの運営を規制する法案を推進し、消費者保護の強化に乗り出した。暗号資産ATMを悪用した詐欺犯罪が最近拡大していることを受け、州政府として制度的な枠組みを整備する狙いとみられる。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、バージニア州議会は暗号資産ATM規制法案を上院・下院の双方で可決し、残るは知事の署名手続きとなっている。法案が施行されれば、運営事業者に対する登録および報告義務が強化され、ATM利用者の保護に向けた各種の制限措置が導入される見通しだ。 法案には、新規利用者に対して48時間の取引保留期間を適用し、詐欺の疑いがある場合に返金を可能とする措置が盛り込まれた。また、日次・月次の取引上限の設定、全取引に対する本人確認手続きの導入、詐欺警告文の掲示義務なども規定している。このほか、暗号資産ATMを一般の現金自動預払機（ATM）のように宣伝する行為も制限される。 今回の法案は、民主党のミシェル・マルドナド下院議員が提出した。マルドナド議員は、最近バージニア州南西部で住民が暗号資産ATMを通じて約1万5000ドルの詐欺被害に遭った事例などに言及し、機器が一般のATMと類似した形態で設置されているため、利用者が混同していると指摘した。

ブロックチェーン基盤の融資会社フィギュア・テクノロジー（Figure Technology）は、ソーシャルエンジニアリング（特別なハッキング技術による攻撃ではなく、人を狙う手口）を用いたハッキング攻撃により一部データが流出したと明らかにした。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、アレシア・ジャディック氏（Figureの広報担当）は声明で「従業員が手口に引っかかり、アカウント経由で一部ファイルへのアクセスを許してしまい、何者かがそれをダウンロードした」とし、「直ちに当該活動を遮断し、フォレンジック専門会社を起用して、どのファイルが影響を受けたのか調査している」と述べた。 フィギュアは関連パートナーおよび影響を受ける可能性のある対象者と連絡を取っており、通知対象者には無料の信用モニタリングサービスを提供していると付け加えた。 ただし、具体的な流出範囲や被害規模などについては詳細を明らかにしなかった。 一方、ハッキンググループとして知られる「シャイニーハンターズ（ShinyHunters）」は、ダークウェブを通じて今回の侵害の背後にいると名乗り、約2.5GB（ギガバイト）分のデータを公開したと主張したこともある。

「米中の緊張、再燃の兆し」 米国防総省（ペンタゴン）が、中国の軍事力に寄与した疑いがある企業のリストに、中国を代表する企業を追加する見通しだ。 13日（現地時間）、ロイター通信は関係筋の話として、ドナルド・トランプ政権が早ければ14日、アリババなどを含む主要な中国企業を「1260Hリスト」に追加する計画だと報じた。 「1260Hリスト」は中国軍との関与が疑われる企業を対象としたもので、現時点では公式な制裁は課されない。ただし今後、法律に基づき当該企業との契約や資金調達が制限される可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグによると、リストにはアリババに加え、BYD、百度（バイドゥ）、COSCO、華為技術（ファーウェイ）、NIOなどが含まれると伝えられた。 アリババと米国防総省は公式見解を発表していない。 ロイターは「昨年10月、習近平・中国国家主席とトランプ米大統領が貿易休戦で合意に至ったが、今回のリスト更新により米中関係に再び悪影響が及ぶ可能性がある」との見方を示した。

米国の1月の消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を下回った。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）は、先月のCPIが前年同月比2.4%上昇したと13日（現地時間）に発表した。これは市場予想の2.5%を0.1%ポイント下回る。 同時に公表された前月比の上昇率も0.2%と、予想を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、1年前に比べ2.5%上昇した。これは専門家の予想に一致する。前月比でも0.3%上昇し、こちらも予想に一致した。 米経済専門メディアCNBCは「CPIが前年比2.4%上昇となり、予想を下回る下振れサプライズ（downside surprise）となった」とし、「エネルギー価格の下落と比較的低い家賃上昇率がインフレ鈍化を主導した」と評価した。続けて「全体として良好なCPIの数値だ」とし、「指標発表直後に米国債利回りも低下した」と伝えた。

バイナンスのフランス支社長の自宅に侵入を試みた容疑者らが警察に拘束された。 13日（現地時間）、RTLなど現地メディアによると、前日午前7時ごろ、覆面を着用した侵入者3人がバイナンスのフランス支社長の自宅を狙い、パリ近郊ヴァル＝ド＝マルヌ地域のアパートに侵入した。 容疑者らは支社長が不在であることを把握すると、すぐに逃走した。 現地警察は、容疑者らが公共交通機関を利用してリヨンへ移動した状況を捉えて追跡に乗り出し、現在リヨンで身柄を確保して事情を聴いている。 最近フランスでは、暗号資産（仮想通貨）業界関係者を狙った凶悪事件の未遂が相次いでいる。

未来アセット・コンサルティングは、NXCとSKプラネットが保有していた暗号資産取引所コルビットの持分を取得した。 13日（韓国時間）、DART（電子公示）によると、未来アセット・コンサルティングはコルビット普通株2,690万5,842株を1,334億7,988万ウォンで取得したと公示した。 今回の取引により、未来アセット・コンサルティングはNXC保有分60.5%とSKプラネット保有分31.5%をそれぞれ買い取り、コルビット株式の92.06%を確保した。 SKプラネットは、共同売却参加権（タグアロング）を行使して株式を売却したことが分かった。

小口化投資の店頭取引所の予備認可審査で落選したルーセントブロックが、金融委員会の評価内容に疑問を呈した。 13日（韓国時間）、ホ・セヨン ルーセントブロック代表は声明文を通じ、金融委の「ルーセントブロック・コンソーシアムの最大株主の持分比率が51%に達する」という指摘は「事実ではない」と反論した。 これに先立ち金融委は、同日午後2時ごろに開かれた定例会議で「KDXコンソーシアム」と「NXTコンソーシアム」に店頭取引所の予備認可を付与した。 ルーセントブロックは当該評価で最低点を受けたが、評価過程では大株主の持分比率が問題となった。金融委は「（ルーセントブロック・コンソーシアムは）最大株主および特別関係者などの持分が51%で、実質的にコンソーシアム形態と見なしにくい」とし、「個人大株主の個人会社的な性格を有する」と説明した。 これについてホ代表は、「論争となった第2株主の『個人投資組合』は中小ベンチャー企業部が認定した公式投資機関であり、個人持分は一切含まれていない」と説明した。 小口化投資プラットフォームの後発参入者だとする金融委の評価も受け入れられないとの立場だ。ルーセントブロックは「小口化投資市場に遅れて参入した事業者ではなく、むしろ制度圏トークン証券（STO）の標準を確立した企業だ」とし、「預託決済院の電子登録システムと口座管理機関（証券会社）を連携した電子登録受益証券ベースのSTO流通構造を初めて実装した事業者だ」と主張した。 一方、ルーセントブロックがこの日、小口化投資の店頭取引所の予備認可を得られなかったことで、今後事業再編に乗り出すのか注目される。 一部では、事業の方向性を「流通」から「発行」へ転換する可能性が取り沙汰されている。この場合、サンドボックス事業者の地位を維持したまま、一定期間は営業を継続できる。 ただし、その後店頭取引所が本認可を受けて営業を開始すれば、ルーセントブロックは運営していたプラットフォームを停止しなければならない。 ホ代表は「具体的な今後の手続きは、関連する決定が行われ次第、共有する予定だ」と述べた。

バレンタインデーを前に、暗号資産（仮想通貨）を狙ったロマンス詐欺が急増する可能性があるとの懸念が浮上した。 13日（韓国時間）、ディクリプトによると、米オハイオ州北部地区連邦検察局は告知で「オンライン上で恋愛関係を利用して被害者をだまし、暗号資産を持ち去る犯罪が拡大している」としたうえで、「バレンタインデーを前にロマンス詐欺に注意してほしい」と呼びかけた。 ロマンス詐欺は、出会い系アプリなどを通じて被害者に意図的に接近し、親密さを醸成した後、暗号資産での決済や投資名目の送金を求め、資産を詐取する手口だ。 当局は、バレンタインデーが近づくにつれて出会い系アプリの利用が増える点に付け込み、詐欺犯の活動も活発化する可能性があると説明した。

イスラエルで予測市場の悪用事例が発生した。 13日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、イスラエル当局は軍事作戦に関連する機密情報を利用してポリマーケットで賭けを行った軍関係者2人を逮捕し、起訴した。 実際、昨年6月にイスラエルがイランを相手に開始した軍事作戦を前に、ポリマーケットで数万米ドル規模の賭けが出たことがある。ただし、今回逮捕された人物が当該アカウントの所有者かどうかは明らかになっていない。 今回の事件を巡り、業界ではリアルタイムの予測市場でインサイダー情報が悪用される可能性があるとの見方が出ている。予測市場は特定の事象が起きるかどうかに資金を賭けられる仕組みであるだけに、情報の非対称性が存在する場合、市場の公正性が損なわれかねないとの指摘だ。