【分析】「ウクライナ・ロシア戦争、ビットコインに新たな変数として作用する可能性」

2月に始まった米国・イスラエルとイランの戦争でビットコイン（BTC）への投資家心理が弱まる中、依然として続くウクライナ・ロシア戦争がビットコインに影響を与え得るとの分析が示された。

27日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは「ウクライナが最近、ロシアのレニングラード地域にある港湾と製油施設をドローンで攻撃した」とし、「これによりロシアの原油輸出能力の約40%が影響を受けた」と報じた。これは2022年以降で最も深刻な水準の供給ショックになり得るという。

コインデスクは、今回のウクライナによる空爆が、現在進行中の中東戦争に起因する原油供給の混乱に追加的な負担として作用し得るとみている。同メディアは「先に米国は、イランとの戦争による原油供給の空白を埋めるためロシア産原油への制裁を一部緩和したが、ロシアの原油供給にも支障が生じ、当該戦略の効果が弱まる可能性がある」と分析した。

原油供給に支障が出れば、国際原油価格が上昇してインフレを刺激し得る。これによりインフレ鈍化が遅れた場合、中央銀行は景気緩和政策を進める上で制約を受ける。

一方、同日午後3時50分現在、ビットコインは前日比2.01%安の6万8663米ドルで取引されている。