公正取引委員会 "仮想資産業に関する政策方針は決まっていない"

公正取引委員会は国内の仮想資産（暗号通貨）取引所の運営会社であるDunamuとBithumbを金融複合企業集団に指定する案を検討していないとの立場を明らかにした。

3日（現地時間）、公正取引委員会はプレスリリースを通じて「現在進めている研究業務は仮想資産業を主力とする企業集団に関連する国内外の規制状況を把握するためのものだ」と述べ、「規制強化などの政策方針はまだ決まっていない」と明らかにした。

以前、一部の報道では「公正取引委員会が仮想通貨業を主力とする集団に関する規制状況を分析する内容の研究業務に着手する予定だ」と報じ、「DunamuやBithumbを金融複合企業集団に指定して内部統制の強化、健全性規制、報告および公示義務など金融関連の規制を適用できる」との報道が出ていた。