FTX、中国・ロシアなど制限国の返済制限案を撤回

破産した仮想資産（暗号通貨）取引所FTXが中国やロシアなど一部の国で債権者への返済を制限しようとした「制限管轄手続(Restricted Jurisdiction Procedure)」導入案を撤回したと伝えられた。

4日（韓国時間）The Blockによると、FTXは米国デラウェア州破産裁判所に提出していた制限管轄手続に関する同意を自ら取り消した。制限管轄手続は規制上の制約がある49か国の返済可能性を検討し、履行が不可能と判断した場合に当該国の請求権を没収して再配分する内容を含んでいた。

中国、ロシア、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビアなどが制限国に分類され、約8億ドル規模の債権の請求権が制限される可能性があったと伝えられた。そのうち中国の債権者が82%を占める。

しかし、当該案件に対する中国国籍の債権者の反対意見が強まったため撤回されたとみられる。債権者らは「中国を制限国に指定する法的根拠や事実上の根拠がない」と主張した。