EU, 仮想資産の監督権限の一元化を推進…賛否論争が激化

欧州連合(EU)が欧州証券市場監督機構(ESMA)に仮想資産(暗号通貨)および資本市場の監督権限を集中させる方策を推進しており、業界内で賛否の論争が拡大している。

4日(現地時間)コインテレグラフによると、欧州委員会は今12月にESMAに証券取引所と仮想資産サービス提供事業者に対する直接監督権を付与する法案の草案を公表する予定だ。この措置は米国証券取引委員会(SEC)と類似した中央集権型の規制体制を構築しようとする試みと評価されている。現行の『暗号資産市場規制(MiCA)』は2024年12月から施行され、EU加盟国内で認可を受けた暗号通貨事業者が単一のライセンスで域内27か国で営業できるようにしている。

ただし、フォースティン・フルレ(Faustine Fleuret) モルフォの公共政策責任者は「監督権限を全面的にESMAへ移管すると人員と予算が莫大に必要となり、特にイノベーション企業やフィンテックスタートアップの迅速な意思決定を阻害する可能性がある」と指摘した。続けて「ESMAがすべての決定を直接行うよりも、必要時に認可を停止・取消できる権限を強化することがバランスの取れたアプローチだ」と付け加えた。

一方、一部の政策専門家はESMAの権限拡大をEUの暗号通貨規制の成熟度の兆候と見ている。ディア・マルコバ(Dea Markova) ファイアブロックス(Fireblocks)の政策ディレクターは「加盟国間の規制基準を統合すれば、ライセンス、サイバーセキュリティ、カストディリスクなどMiCAとデジタル運用回復力法(DORA)の主要課題を解決できる」と述べた。

さらに「カストディ機能の運用回復力に関連するリスク緩和のためには単一の監督体制や詳細なガイドラインが必要だ」とし、「こうした監督の収束がMiCA全体のリスク管理にもプラスに働くだろう」と強調した。