マスターカード、20億ドル規模の仮想資産企業買収を推進…"24時間決済時代を早めるか"

マスターカードが仮想資産（暗号通貨）インフラ企業Zero Hashの買収を検討している中、一部では今回の買収が24時間決済時代を前倒しする可能性があるとの見方が出ている。

5日（韓国時間）コインテレグラフによれば、マスターカード（Mastercard）はZero Hash（Zero Hash）買収のために15億〜20億ドル規模で交渉を進めている。先にステーブルコイン決済プラットフォームBVNKの買収も検討していたと伝えられている。

今回の取引は、マスターカードが自社インフラ構築の代わりに即時統合可能なステーブルコイン決済システムを確保しようとする戦略だと解釈される。買収が成立した場合、銀行の営業時間に縛られない24時間365日の決済体制構築が加速する見込みだ。

Zero HashとBVNKは機関向けに暗号資産の保管、変換、決済およびコンプライアンス管理機能を提供している。マスターカードがこれらの企業を吸収すれば、ライセンスと顧客ネットワークを即時に確保し、試験段階を超えて実取引への適用段階へ迅速に移行できる。

現在のカード決済は銀行の営業時間・バッチ処理方式により遅延が発生するが、ステーブルコインを決済インフラに統合すれば取引所と加盟店間の資金移動が週末や祝日でもリアルタイムで可能になる見込みだ。

ただし、完全な24時間決済の普及にはいくつかの制約が残る。従来の金融網の送金締切（ACH・SEPA）、仮想資産と現金間の変換過程でのコンプライアンス手続き、リアルタイムの資金洗浄防止（AML）・制裁チェックシステムなどが限界として挙げられる。また、流動性の変動、ネットワーク手数料、ステーブルコインのペッグリスクなども並行する課題として指摘されている。

コインテレグラフは「マスターカードがZero Hashの買収とBVNKとの交渉をまとめ、USDC・EURCの決済網を主要地域に拡大すれば『営業時間』という概念が消える金融環境が現実化するだろう」と指摘した。