米最高裁、トランプの「報復関税」合憲性の審理着手…保守の大法官も懐疑的

米最高裁はドナルド・トランプ大統領の大規模な報復関税の合法性をめぐる口頭弁論を開始した。

現地時間6日、オデイリーによると最高裁はトランプの大規模な報復関税の合法性審理に着手し、今回の事件はトランプ政権が議会の承認なしに一方的に課した高率の関税が憲法上の「議会の課税権」を侵害したかどうかが核心争点だ。

審理では進歩的な大法官だけでなく、一部の保守的な大法官もトランプの関税の正当性に疑問を呈したと伝えられた。ジョン・ロバーツ最高裁長官は「トランプの関税は事実上米国民に課される税であり、課税権は常に議会の固有の権限だ」と指摘した。

トランプが任命したニール・ゴーサッチとエイミー・コニー・バレットの大法官も鋭い質問を投げかけ、関税に反対する原告側の主張を綿密に検討した。現在、米最高裁は6対3で保守勢力が多数を占めている。

最高裁は12月中に判決を下す見込みだ。一方、分散型予測プラットフォームPolymarketによると、トランプの勝訴確率は弁論前の40%から27%に低下し、審理中に一時的に18%まで急落したとされる。