概要
- イーサリアム（ETH）を基盤とする主要プロジェクトが、政策議論で中央集権的企業の影響力が過度だと懸念し、EPAA連合を立ち上げたと伝えられた。
- EPAAはオンチェーンインフラと技術原則を保護するために政策対応に乗り出す計画だと明らかにした。
- EPAAは政策立案者との協働、技術的専門性の提供など4つの課題を推進し、イーサリアム・エコシステムの声を強化すると述べた。
イーサリアム（ETH）を基盤とする主要な分散型金融（DeFi、ディファイ）プロジェクトが、米国内の仮想資産に関する政策議論で中央集権的企業の影響力が過度であると懸念し、共同で対応に乗り出した。
現地時間5日、Cointelegraphによると、AAVE Labs・Curve（CRV）・Lido（LDO）財団・Uniswap（UNI）財団などイーサリアム・エコシステムの主要参加者が「イーサリアム・プロトコル擁護連合（Ethereum Protocol Advocacy Alliance、EPAA）」を公式に発足させた。
EPAAは「これまで中央集権的な仮想資産（暗号通貨）企業が政策決定過程で過度な影響力を行使してきた」と述べ、「オンチェーンのインフラを構成する技術と原則がしばしば誤解されたり無視されたりしてきた」と指摘した。さらに「我々は仲介者なしで動作するオープンな非カストディアル・プロトコルを通じて1,000億ドル以上の資産を保護している」とし、「イーサリアム・エコシステムの技術的専門性と実務経験を基にオンチェーンの解決策を中心に政策対応を行う」と強調した。
トマズ・スタインチャク（Tomasz K. Stańczak）イーサリアム財団共同執行理事は「財団は今回のコミュニティ主導の擁護活動を全面的に支持する」と述べた。
EPAAは政策立案者との協働の方向として▲技術的専門性の提供 ▲政策入門用資料の作成 ▲戦略的コミュニケーションの拡大 ▲共通の技術的関心事の発掘、の4つの推進課題を提示した。
一方、米国ではAndreessen Horowitz（a16z）、Coinbase、Rippleなどが主導した政治行動委員会（PAC）『Fairshake』が直近の大統領選サイクルだけで約2億6,000万ドルを調達しロビー活動を強化している。EPAAはこれに対抗してイーサリアム中心の分散技術への理解を広める方針だ。
Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit
