リップル、SEC訴訟勝訴でも企業公開（IPO）を推進しない方針

米国証券取引委員会(SEC)との長年にわたる法的紛争で勝訴したブロックチェーン企業リップル(Ripple)は、当面の間、企業公開(IPO)を推進しない方針を明らかにした。

6日(現地時間)コインテレグラフによると、リップルの社長モニカ・ロング(Monica Long)は「現在のところIPOの計画や日程はない」と述べ、「我々は十分に資本化されており、有機的成長や買収・合併、戦略的パートナーシップなど必要なすべての活動を自社で推進できる」と語った。

リップルの今回の決定は、2020年末にSECが提起した13億ドル規模の未登録証券販売訴訟が今年決着した後も企業公開を検討しないという意味で、数年にわたり続いたIPOに関する憶測に終止符を打ったものである。

リップルは非上場企業として年間の売上高を公式には公表していない。市場調査会社CBIインサイツによれば、リップルの2024年の売上高は約13億ドルと推定されている。