トランプの関税配当、暗号資産ラリーを引き起こすか…"短期的な景気刺激に期待"

ドナルド・トランプ米大統領は、関税収入を財源に米国民に1人当たり2000ドル規模の『配当(dividend)』支払い方針を示した。ある側では今回の配当が暗号資産(仮想通貨)市場に短期的なモメンタムをもたらす可能性があるという意見が出ている。

10日(韓国時間)、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによれば、トランプ大統領は自身のトゥルースソーシャルを通じて「関税に反対する者は愚か者だ」とし「我々は今、世界で最も裕福で尊敬される国となり、インフレはほとんどなく株式市場は史上最高値であり、401k退職年金口座の残高は過去最高水準だ」と述べた。

続けて「我々は数兆ドルを稼ぎ、まもなく37兆ドルという莫大な債務を返済し始めるだろう」とし「高所得層を除くすべての国民に対して1人当たり最低2000ドルの配当金が支払われるだろう」と言及した。

現在、当該政策の合憲性は連邦最高裁で審理中だ。分散型予測市場では政策承認の可能性は20%台を記録し、やや低い水準だ。

市場では今回の政策が承認されれば米国景気を短期的に下支えし、暗号資産市場に上昇の勢いをもたらす可能性があると見ている。アンソニー・ポンプリアーノは「株式とビットコイン(BTC)は刺激策に反応して上昇せざるを得ない」と述べた。

コベイシレターは「米国の成人の約85%が支給対象になるだろう」とし「(今回の政策は)短期的には市場流動性を高めるが、長期的にはインフレと国の債務増加につながる可能性がある」と分析した。