中国、13億ドル規模のビットコインハッキングの背後に米政府を指摘

中国は自国のビットコインマイニングプールで発生した13億ドル相当のハッキング事件を米政府の仕業だと指摘しており、外交的緊張が高まっている。

11日（現地時間）ブルームバーグによると、中国国家コンピュータウイルス応急対策センター（NCVERC）は「米国政府が2020年12月、中国のルビアン（LuBian）ビットコインマイニングプールから12万個以上のビットコインを奪取した」とし、「国家レベルのハッキング作戦に見える」と発表した。

ルビアンのマイニングプールは2020年4月の発足後急速に成長し、当時ビットコインネットワーク内で6番目の規模のプールに位置づけられたが、その年の年末に大規模なハッキングで資産の大部分を失い閉鎖された。市場調査機関アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）は本件を史上最大規模の仮想資産（暗号通貨）奪取の一つに分類した。

中国側は「奪取されたビットコインの移動が非常に遅く秘匿的で、一般的な犯罪組織の行動とは見なしにくい」とし、「政府レベルの介入の可能性が高い」と主張した。また米司法当局が中国人チェン・ジー（Chen Zhi）の詐欺および資金洗浄事件で差し押さえた12万7000個のビットコインが今回の事件と関連していると主張した。

報告書は「米国政府は2020年からハッキング技術を活用してチェンが保有するビットコインを抜き取った可能性がある」とし、「これは国家ハッキング組織が主導した典型的な'黒色作戦(black eats black)'の事例だ」と主張した。

現在、米国政府は公式見解を示しておらず、ブルームバーグは今回の疑惑提起に関する中国政府の報告書が先週初めて公開されたと伝えた。