米SEC委員長「大多数のトークンは証券ではない…証券とみなすには明確な約束が必要」

米国証券取引委員会(SEC)委員長ポール・アトキンス(Paul Atkins)が改めて「大部分の仮想資産(暗号通貨)トークンは証券ではない」という立場を再確認した。

12日(現地時間)、暗号資産専門メディアのディクリプトによると、アトキンス委員長は「ネットワークトークンやミームコインを含む大部分の仮想資産は、第三者の経営活動を通じて収益を期待しない限り、証券と見なされるべきではない」と述べた。

彼はまた「トークンが証券に分類されるには明示的かつ曖昧でない約束が存在しなければならない」と述べ、現在の市場の相当数のトークンはこれらの条件を満たしていないと説明した。

この発言はSEC内部の規制緩和の方針を示唆するもので、最近委員会が暗号資産上場投資信託(ETF)の承認手続きを簡素化すると表明したことと文脈を同じくする。