トランプ、シャットダウン終了法案に公式署名…43日ぶりに政府が正常化

ドナルド・トランプ米大統領が連邦政府のシャットダウン（業務停止）終了法案に公式署名した。

13日（現地時間）コベイシ・レターによれば、トランプ大統領は上院と下院の両方を通過した臨時予算（stopgap funding）法案に署名した。この措置により、43日間続いた史上最長の政府閉鎖状態に区切りがついた。

これにより連邦政府の行政機能は直ちに正常化され、各省庁の予算執行と公共サービスが再開される予定だ。今回の臨時予算案は来年1月30日まで既存水準で連邦政府・機関の資金を暫定的に復元する内容を含んでいる。議会はそれまでに現会計年度（2025年10月1日〜2026年9月30日）に適用される予算案の交渉と採決を完了する計画だ。

ただし上院での採決に先立ち、共和党と民主党は超党派合意を通じて一部省庁の予算を1年単位で処理することにした。臨時予算案には米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）、米退役軍人省（VA）の予算とともに軍事建設プロジェクト、議会運営予算などが含まれた。

またトランプ大統領がシャットダウンを口実に推進していた大規模な公務員解雇計画は撤回され、民主党が求めてきた「オバマケア（ACA）」の補助金延長案に関する上院での採決保証条項も合意案に盛り込まれた。

シャットダウンの長期化で資金が枯渇し先月1日から中断されていた低所得者向け食糧支援プログラム(SNAP)の補助金も再開され、今年度の会計年度終了時点まで中断なく支給される見込みだ。これとともに連邦公務員に未払いとなっていた給与が一括で支払われ、シャットダウン期間中に自主予算で連邦補助金の空白を埋めた州政府にはそのための財政補填が行われる見通しだ。

一方、市場では長期化したシャットダウンが解消されることで政策の不確実性が緩和され、主要な経済指標の発表が順次再開されると見ている。