日本取引所グループ、'コイン保有' 上場企業への規制強化を検討…メタプラネットなどが対象

日本取引所グループ（JPX）は、最近急激な損失を被った個人投資家の事例が増えたことを受け、仮想資産（暗号通貨）保有を主要戦略とする上場企業（DAT・Digital Asset-heavy Traders）への規制強化を検討している。

現地時間13日、ブルームバーグによると、JPXはいわゆる「コイン保有（coin-hoarding）」企業を対象にバックドア上場（backdoor listing）に対する監督を強化し、会計再監査（re-audit）を要求する方策を検討している。

JPXは既に3社の新規上場予定DAT企業に対して上場手続きを一時中断するよう要請しており、仮想資産保有がコアの事業戦略として維持される場合、資金調達（financing）を制限する可能性があると警告したと伝えられている。

現在、日本にはビットコインを主要資産として保有する上場企業が合計14社あり、アジア諸国の中で最も多い。そのうち最大規模のメタプラネットの株価は、6月の高値と比べて75%以上下落している。