DAXA、仮想資産事業者の広告・広報基準を整備…"手数料率などを透明に開示"

デジタル資産取引所共同協議体(DAXA)は、仮想資産事業者の広告・広報行為全般を規律する「広告・広報行為模範規準」の改正案を13日から施行すると発表した。

今回の改正の要旨は、仮想資産事業者の広告・広報過程全般に対する内部統制を強化し、取引手数料情報を比較・公表するようにして利用者保護を拡大することである。最近、イベント・リワードなど様々な要因が手数料の算定に反映され、利用者が実際の手数料を把握しにくくなったという指摘が出ていた。

DAXAは監督当局の支援のもと、7月にタスクフォースを結成し、既存の「標準広告規定」を全面的に改正した。広告行為に限定されていた自主規制の範囲を広報全般に拡大し、事業者が遵守すべき項目を具体化した。義務表示事項の整備、広告物の適正性点検、広告審査資料の保管、損失補填の禁止、財産上の利益提供に関する内部統制の強化などが含まれる。

また、取引所ごとの手数料課金基準の策定と手数料率の公表義務が新設された。これによりDAXAと主要取引所は改正施行日に先立ち、9月22日から各社ホームページで手数料率情報の公表を先行実施している。

DAXA常務副会長のキム・ジェジン氏は"今回の模範規準の改正は事業者が手数料率を含む正確な情報を市場に提供するという意思を反映している"と述べ、"今後も公正な取引秩序の確立と利用者保護の努力を続けていく"と語った。