「タカ派的据え置き？」…イラン戦争で判断が複雑化したFOMC［分析＋］

現地時間3月17〜18日にFOMC開催

「金利据え置き」見通しが優勢

「原油高で利下げに慎重」

米連邦準備制度理事会（Fed）は、現地時間17〜18日に金利決定に向けた3月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。今回の会合は米・イラン戦争後に開催される初の会合となる。インフレ指標に敏感になっているFedが、国際原油価格の急騰を理由にタカ派（金融引き締め志向）のシグナルを発する可能性があるとの見方が出ている。

17日、Fedの金融政策に関する市場の見通しを反映するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの「フェドウォッチ」によれば、市場はFedが現在年3.5〜3.75%の政策金利を今回のFOMCで据え置く可能性を99.2%織り込んでいる。わずか1週間前と1カ月前はそれぞれ96.5%、90.8%だったが、会合が近づくにつれて据え置き観測が強まった。

Fed内部では利下げにやや慎重な雰囲気がうかがえる。イラン戦争後に国際原油価格が急騰する局面で、インフレ圧力が強まり得るためだ。

これまでに発表された物価指標は、比較的安定した推移を維持している。先に米労働統計局が今年3月に公表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%上昇し、市場予想と大きくは違わなかった。コアCPIも2.5%上昇にとどまった。ただし、これらの数値は戦争前の価格が反映された結果だ。

雇用指標は芳しくない。米労働統計局が今月公表した2月の非農業部門雇用者数はマイナス9万2000人となり市場予想を大きく下回り、失業率も4.4%へ上昇した。雇用面では利下げの必要性があるものの、インフレ懸念から拙速に利下げカードを切りにくいとの分析だ。

カン・スンウォン氏（NH投資証券・研究員）は「今回は戦争のさなかに開かれる会合であり、Fed委員も（戦争の）長期化の有無によって見通しが変わらざるを得ない」とし、「タカ派かハト派（金融緩和志向）かを示すというより、戦争の推移を見極めるといった総論的な発言が出る可能性が高い」との見方を示した。

ウォン・ユスン氏（SK証券・研究員）は「ドットチャートは概ね中央値が維持される見通しだが、意見の分裂は一段と拡大し得る」とし、「警戒感が必要な局面であり、据え置きでも細部はタカ派方向への変化が予想される」と述べた。

主要グローバル投資銀行（IB）も、年内に2回の利下げがあるとの見方を維持しつつ、その時期を後ろ倒ししている。

当初は6月と9月の2回の利下げを見込んでいたゴールドマン・サックスは、12日のリポートで利下げ見通しを9月と12月へと先送りした。モルガン・スタンレーは、6月と9月の2回にわたり0.25%ポイントずつ利下げを実施するとの従来予想を維持したが、イラン戦争による原油ショックを受け、今年初の利下げを9月または12月へ先送りする可能性があるとの但し書きを付けた。

最近、Fedの利下げ基調を支えている物価指標は徐々に鈍化しているものの、ペースが想定より遅いためだ。

Fedが重視する物価指標である個人消費支出（PCE）価格指数は、やや上昇圧力を受けている。米商務省が発表した1月のPCE価格指数は前年同月比2.8%上昇した一方、コアPCE価格指数は前年同月比3.1%上昇した。総合指数の上昇率は前月（2.9%）から鈍化したが、コア指数は前月（3.0%）を上回る上昇となった。

ウォン研究員は「PCE部門の物価指標が持ち直しの流れを示し、Fedの警戒感を強めている」とし、「Fedが目標とする2%を1%ポイント以上上回るコアPCE物価指数が懸念要因だ」と述べた。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com