米FASB、仮想資産の会計処理基準を見直し…適用範囲の拡大を検討

米国財務会計基準審議会（FASB）は仮想資産（暗号資産）の会計処理基準を再検討する見通しだ。

13日（現地時間）ブルームバーグによると、FASBは9日に会議を開き、「仮想資産の資産移転の会計処理」を技術議題に正式に含めるかどうかを議論する予定だ。

この会議では、2023年に発表された仮想資産の会計基準の適用範囲を拡大する案とともに、仮想資産の移転時に財務諸表からどのように除去するかについての指針を明確にする案などが集中的に検討される予定だ。両方を同時に進める案も議論のテーブルに上がっている。

一方、仮想資産の会計基準は、仮想資産を取得原価ではなく公正価値（Fair Value）で評価して財務諸表に反映することを核心としている。また、仮想資産を運用目的、投資目的、借入目的、担保目的などに区分して別途開示するよう規定しており、評価損益は損益計算書に直接反映される。