米司法省、北朝鮮のハッカー組織から押収した1510万ドル相当のテザーの没収手続きに着手

米司法省は北朝鮮のハッキング組織から押収した1510万ドル規模のテザー(USDT)の没収手続きに着手した。

15日（現地時間）、米司法省によると、政府は一昨年、北朝鮮のハッカーが海外の仮想資産（暗号通貨）プラットフォームを攻撃して奪ったテザーを公式に没収するための民事没収訴訟2件を提起した。

当該資金は、北朝鮮偵察総局傘下のハッキング組織 'APT38' が当時4か所の海外仮想資産プラットフォームをハッキングして持ち出したものであることが判明した。FBIは今年3月に関連資金を押収しており、今回の没収手続きは被害者への返還のための法的承認手続きである。

司法省は「APT38がブリッジ・ミキサー・場外取引など様々な経路を通じて資金洗浄を継続している」とし、「関連する盗難仮想資産の追跡・押収・没収作業は継続する」と述べた。