仮想資産の弱気継続…FOMC議事録・雇用指標に注目

仮想資産（暗号通貨）市場は弱含みの流れを抜け出せていない。市場では、来る20日に公開される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録と米国の雇用指標が今後の価格方向性を決める重要な変数と見なされている。

ビットコインは最近、取引中に9万5000ドルの水準が崩れ、約6か月ぶりの安値を記録した。シャットダウンの影響で主要な経済指標の発表が相次いで延期され、米連邦準備制度（Fed）が利下げの可否を判断する根拠が弱まり、投資家心理も同時に冷え込んだ。人工知能（AI）バブル論争も重なり、リスク資産に対する全般的な警戒感も高まっている。

連邦準備制度（Fed）内部でも利下げを巡る意見の相違が拡大している。市場は当初、12月のFOMCで連続的な利下げが実施されると予想していたが、最近ではタカ派（引き締め志向）の委員らが "追加の利下げは慎重であるべきだ" と言及し、ムードが変わっている。指標の空白の中でどのような判断が交わされたかは、今回の議事録公開で明らかになる見込みだ。

同日に発表される米国の9月雇用報告も市場の方向性を左右する変数として挙げられている。労働統計局（BLS）は9月の失業率と非農業部門の雇用指標を発表する。シャットダウン直前に延期されていた指標で、米国の雇用市場の健全性を評価する最初の資料である点から投資家の関心が集まる。雇用指標の結果が予想より堅調であれば、利下げ期待がさらに低下する可能性がある。