デジタル商工会議所、地方政府の仮想資産支持議員の育成に乗り出す…「州ネットワーク」発足

JH Kim

概要

デジタル商工会議所は州ネットワークプログラムを通じて州・地方政府レベルのデジタル資産政策推進を強化すると伝えた。
当該ネットワークは各州や地域の政治圏で仮想資産支持議員を育成することを目的としていると述べた。
デジタル商工会議所は地域単位で支持勢力を拡大しデジタル資産政策の一貫性を確保するという戦略を立てたとみられる。

米国の仮想資産（暗号通貨）ロビー団体デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）は、2026年の中間選挙を控え、州・地方政府レベルでのデジタル資産政策推進を強化するために新しい州ネットワーク（State Network）プログラムを発足させた。

17日（現地時間）、仮想資産専門メディアThe Blockによれば、デジタル商工会議所の最高経営責任者（CEO）コディ・カーボンは「連邦政府は仮想資産に対して徐々に好意的に変化しているが、州政府レベルではまだ統一された政策方向が形成されていない」と述べた。彼は今回のネットワーク発足が政策の格差を解消する上で重要な役割を果たすと強調した。

州ネットワークは各州および地域の政治圏で仮想資産を支持する候補者や議員を育成することを目的としている。カーボンは「我々は連邦議会議員から地域の教育委員会まで、あらゆるレベルで仮想資産を支持する人物が輩出されることを望んでいる」と述べた。

仮想資産に関連する規制や立法は州ごとに差が大きいため、デジタル商工会議所は地域単位で支持勢力を拡大し、デジタル資産政策の一貫性を確保するという戦略を立てたとみられる。