日本でビットコイン現物ETFが登場する

運用会社6社、投資信託を開発中

年金口座へ数兆円流入の見通し

日本では早ければ来年、ビットコイン現物を組み入れた上場投資信託（ETF）が発売される予定だ。金融業界では年金口座である '新(新)少額投資非課税制度'(NISA) 口座を通じて数兆円の資金が流入するという見通しが出ている。

日本経済新聞は19日、SBIグローバル資産運用、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三菱UFJ資産運用など資産運用会社6社が暗号資産を組み入れた投資信託を開発していると報じた。

日本の金融庁は、暗号資産を組み入れた投資信託を認める方向で法改正を進めている。暗号資産の規制手段を資金決済法から金融商品取引法に変更する予定だ。暗号資産を金融商品と見なすということだ。金融庁はまた、暗号資産の売買差益の税率を最大55%の総合課税から株式・債券と同じ20%の金融所得課税に引き下げる方針だ。

大和アセットマネジメントは韓国の未来アセット運用と合弁したETF専門運用会社「グローバルXジャパン」を通じて商品戦略を検討している。SBIグローバル資産運用はビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産を組み合わせた投資信託商品を発売する計画だ。設定後3年で運用資産（AUM）を5兆円規模に育てることを目標としている。

朝倉智也SBIグローバル資産運用社長は「仮想資産は貯蓄から投資へ資金が移る上で重要な手段になるだろう」と述べた。

現在、ビットコイン現物ETFを承認した国は米国、カナダ、オーストラリア、香港など4か国だ。

チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com