'金・仮想資産分離' 緩和の動き…ネイバー・ドゥナム合併に好機

金融当局、規制の見直しに着手

株式交換比率 1対3が有力

26日の取締役会で最終確定

株主総会で一部株主の同意のみ残る

金融当局「グローバルトレンドを踏まえ

金・仮想資産分離の原則を再検討する」

ネイバーの子会社ネイバーファイナンシャルと暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムの合併が今月末、両社の取締役会で最終確定される。ネイバーファイナンシャルとドゥナムの株式交換比率は1対3程度で事実上固まった。両社の統合議論で「金・仮想資産分離」（伝統的金融と仮想資産の分離）が争点として浮上したが、金融当局が規制緩和を示唆し、合併に“好機”が点灯したとの分析が出ている。

ネイバー・ドゥナム『ビッグディール』取締役会

19日、金融投資業界によると、両社は早ければ26日にそれぞれ取締役会を開き、包括的株式交換案を上程する計画だ。ネイバーファイナンシャルの企業価値は約4兆7000億～5兆ウォン、ドゥナムの企業価値は約14兆～15兆ウォンと推定され、交換比率は1対3が有力だ。

合併が進むには取締役会決議の後、株主総会での特別決議まで行われなければならない。出席株主の3分の2以上、発行済株式総数の3分の1以上の同意が必要だ。ネイバーファイナンシャルはネイバーが持ち株70%、ミレアセットグループが30%を保有しており、株主総会の通過は容易だ。ミレアセット側はネイバーファイナンシャルが低く評価されていると不満を示したが、とりあえず合併案には同意することにした。

ドゥナムの株主総会は紛糾が予想される。ソン・チヒョン ドゥナム会長（25.5%）、キム・ヒョンニョン ドゥナム副会長（13.1%）など経営陣の持ち分は38.6%だ。約27%の追加の賛成が必要な状況だ。ドゥナムは主要株主のカカオインベストメント(10.6%)、ウリ技術投資(7.2%)、ハンファ投資証券(5.9%)、ハイブ(2.5%)らをまず説得した後、小口株主の確保に乗り出す見込みだ。一部の小口株主はドゥナムの価値が過小評価されているとして、株主総会にまったく出席しない動きも見せている。

合併が完了すればソン会長が統合ネイバーファイナンシャルの持ち分19%、キム副会長が9%を保有することになり、ドゥナム経営陣が合計28%で最大株主に立つ。現在ネイバーファイナンシャルの最大株主（70%）であるネイバーは約17%程度で第2位株主に下がる。

ネイバーはドゥナム経営陣からネイバーファイナンシャル株式の議決権の過半を譲り受け、ドゥナムを関連会社に編入することで合意した。年間1兆ウォン以上のドゥナムの営業利益を連結業績に含めるためだ。現行の独占禁止法は単一の最大株主かどうかよりも実質的な支配力を基準に関連会社への編入可否を判断するため、ドゥナムはネイバーの関連会社に編入され得る。

金融当局も規制を緩める見込み

これまで金融界の一部では「ネイバーファイナンシャルがドゥナムを子会社に編入することは金・仮想資産分離規制と衝突する可能性がある」との指摘が出ていた。金・仮想資産分離は政府が2017年末から堅持してきた原則だ。金融当局は仮想資産市場の衝撃が伝統的金融産業に波及するのを防ぐため、金融会社が仮想資産に投資したり関連企業と協業したりすることを厳しく制限している。

両社は今後、金融当局に合併推進の背景と構造を説明する計画だ。内部では両社の統合が金・仮想資産分離に違反しないという意見が優勢であると伝えられている。ネイバーペイのような電子金融業者は「金融産業の構造改善に関する法律」上、金融会社に該当せず、銀行・保険会社などの伝統的金融会社と異なり顧客資金を直接管理するわけでもないためだ。

今後、金・仮想資産分離規制が緩和される可能性も指摘されている。金融当局関係者は「金・仮想資産分離の原則が最初に作られて以来、仮想資産をめぐる産業・規制環境は大きく変わった。グローバルトレンド等を勘案し、金・仮想資産分離の原則を改めて見直す必要がある」と述べた。

チャ・ジュンホ／ソ・ヒョンギョ記者 chacha@hankyung.com