'ブラックロック出身' スタートアップ ハロートレード、460万ドルのシード投資を獲得

世界最大の資産運用会社ブラックロック出身の人物らが設立したブロックチェーンベースのトレーディングプラットフォーム、ハロートレード(HelloTrade)が460万ドル(約68億ウォン)規模のシード投資を獲得した。

ハロートレードは460億ドル規模のシード投資ラウンドを締め切ったと20日（現地時間）明らかにした。今回のシード投資は米国の暗号通貨専門ベンチャーキャピタル(VC)ドラゴンフライキャピタル(Dragonfly Capital)が主導した。ハロートレード側は「今回の（シード投資）ラウンドは1週間もかからずに締め切られた」とし「市場の機会と設立者のトラックレコード（経歴）に対する投資家の確信が反映されたものだ」と説明した。

ハロートレードはブラックロックでビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)の立ち上げを主導した人物らが設立したブロックチェーンスタートアップだ。具体的にはケビン・タン(Kevin Tang)前ブラックロック デジタル資産チーム シニアディレクターとワイアット・レイチ(Wyatt Raich)前ブラックロック デジタルアセットラボ エンジニアリングリードが共同設立した。

米フォーチュン誌は「（タンとレイチの）在任期間にブラックロックはビットコイン現物ETFに加えイーサリアム(ETH)現物ETFも立ち上げた」とし「該当ファンドはいずれも初の暗号通貨ETFで、上場初期から記録的な成果を出した」と伝えた。

ブロックチェーン技術を組み合わせて株式、ETF、コモディティ、暗号通貨など多様な商品の投資アクセスを拡大することがハロートレードの目標だ。そのためハロートレードはアプリケーション(アプリ)をモバイルファースト環境で設計した。

またこれまで暗号通貨取引の参入障壁とされてきたウォレット設定、ガス代、専門用語等は完全に除去したとハロートレーディング側は説明している。ハロートレーディング関係者は「過去数十年間、グローバル資本市場へのアクセス性とレバレッジ付き株式取引は地理的制限、高い資本要件、複雑なデリバティブ構造などにより制約があった」とし「ハロートレーディングを活用すればユーザーはブローカーのように迅速に多様な投資商品を取引できる」と述べた。

ハロートレードはロビンフッド、レボリュート(Revolut)等既存の暗号通貨トレーディングプラットフォームにも限界があると見ている。ケビン・タン ハロートレード共同設立者は「（既存のトレーディングプラットフォームは）ユーザーにとって難しく不便であり得る」とし「ハロートレードはより良いユーザーインターフェースの構築に注力する」と述べた。続けて「我々はすでに暗号通貨デリバティブがデジタル資産へのアクセス性をどのように革新したかを目撃した」とし「同じ方式を伝統的な株式市場に適用して世界中の投資家がダイナミックなグローバル市場に参加できるよう支援する」と付け加えた。

暗号通貨業界の有力者たちもハロートレードの顧問団に合流した。BitMEX共同設立者のアーサー・ヘイズ、マエルストローム最高投資責任者(CIO)が代表的だ。このほかジョシュア・リム(Joshua Lim) ファルコンエックス(FalconX) マーケットヘッド、ラリー・フロリオ(Larry Florio) エテナ(ENA) 副法務顧問等が顧問団を務めた。

一方ハロートレードは遅くとも今年年末ごろにトレーディングアプリをリリースする計画だ。ハロートレード側は「事前に利用を希望するユーザーは現在有効な待機者リストに登録できる」と明らかにした。