米下院議員、ビットコイン（BTC）の戦略備蓄の法制化を推進

ウォーレン・デイビッドソン（Warren Davidson）米下院議員が、ビットコイン（BTC）の戦略備蓄を行政命令ではなく法律として定める内容の「Bitcoin for America」法案を正式に提出した。ビットコインで税金を納付する際に譲渡所得税を免除する条項も含まれている。

20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア『Bitcoin Magazine』によると、デイビッドソン議員は米国レベルでのビットコイン戦略備蓄制度を法律で明文化し、長期的な準備金体制を構築すべきだと述べた。今回の措置は、最近の行政府によるビットコイン備蓄強化の方針を立法段階で後押ししようとする動きと解釈される。

法案は、連邦政府がビットコインを戦略的準備資産として組み入れる基準を規定するとともに、税金納付時にビットコインを使用した場合に発生する譲渡所得税を免除する内容を含んでいる。これは、ビットコインを決済・納付手段として活用する過程で生じていた税制上の不確実性を取り除くための措置だ。

また、この法案はビットコインの国家戦略資産化に関する議論が本格的な制度化の段階に入ったことを意味する。ただし、当該法案が議会を通過できるかどうかは今後の議論過程で判断される見込みだ。