機関資金流入でビットコイン反発、中東リスクが重荷

停戦期待で1億1000万ウォン台に定着

ブラックロックとストラテジーが積極買い

米投資銀行「強気相場は続く」

核協議の難航で様子見の見方も

ビットコインは4月以降、上昇基調をたどっている。米国とイランの戦争直後も1億ウォンの節目を維持し、戦闘が小康状態に向かうなかで4月を通じて着実に値を戻した。機関投資家の大口買いが下値を支えている。米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が活発になり、上昇期待は強まっているが、マクロ要因を見極める展開が当面続くとの見方もある。

急落前の水準を回復

5月6日時点で、韓国の暗号資産取引所アップビット（Upbit）ではビットコインが5月1日に1億1472万ウォンを付けた。月初の水準でみると回復は鮮明だ。1月1日は1億288万ウォンで始まり、2月1日には1億1134万ウォンに下落した。2月28日のイラン戦争直後に当たる3月1日には9590万ウォンまで沈んだが、4月1日に1億312万ウォンを回復し、反発に転じた。

戦闘が激しかった3月と比べると、4月はイラン戦争の終結期待が強まり、比較的高い水準を保った。ビットコインは4月15日から4月30日まで16営業日連続で1億1000万ウォン台で推移した。3月8日には9784万ウォンまで小幅に下げたものの、その後はほぼ2カ月にわたり、終値ベースで1億ウォンを上回っている。

ドル建てでも上昇は明確だ。コインマーケットキャップによると、ビットコインは4月1日午前0時時点で6万6552ドルで始まり、5月1日には7万6292ドルとなった。上昇率は約14%で、1カ月でほぼ1万ドル上げた計算になる。足元のビットコインは、ウォン建てでもドル建てでも、大幅急落の直前に当たる1月末から2月初めの水準で取引されている。2月6日には6万2700ドルまで下げていた。

「ビットコイン買い」に資金流入

ビットコイン高の背景には大規模な資金流入がある。投資プラットフォームのファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）によると、米国上場の12本のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は4月14日から4月24日まで9営業日連続で純流入となった。流入額は計21億1100万ドルで、1日平均は2億3457万ドルだった。世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）への流入額が16億900万ドルで最も多かった。

世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）も積極的に買い進めている。ストラテジーは4月20日までの1週間に25億4000万ドルを投じ、ビットコイン3万4164枚を買い増したと明らかにした。2024年11月以降で最大規模だった。さらに4月27日までには約2億5500万ドルでビットコイン3273枚を追加取得した。

暗号資産データ調査会社オルタナティブが集計する恐怖・強欲指数は5月1日に「恐怖」水準の26を付けた。4月1日の「極端な恐怖」に当たる8から3倍近く上昇し、4月27日には「中立」の47まで上げる場面もあった。同指数は市場参加者の心理を数値化したもので、0に近いほど恐怖、100に近いほど強欲が強い状態を示す。数値が低いほど売り圧力が強く、高いほど過熱懸念が大きいと受け止められている。

米投資銀行バーンスタイン（Bernstein）は最近のリポートで、ビットコインの強気相場は過去より長く続くと分析した。主要な運用会社や証券会社がETFを通じて資金を流入させ、下値が厚くなったと評価した。ビットコイン流通量の60%以上が1年以上動いていない点も挙げ、市場が長期投資家中心に再編されていると指摘した。

山積する変数、様子見の見方も

ビットコインに長期強気の見方を示す著名投資家は相次いでいる。ステーブルコインの供給量が増え、暗号資産への関心と需要も高まった。米ヘッジファンド業界の大物として知られるポール・チューダー・ジョーンズ氏は最近のポッドキャストで、ビットコインは金より優れた最高のインフレヘッジ手段だと語った。ビットコインの発行量が金の供給量よりも制約されている点を理由に挙げ、株式市場は割高だとの見解も付け加えた。

市場の関心は、米上院で係属中のクラリティ法案（CLARITY Act）に向かっている。米上院銀行委員会が5月に採決日程を決めるとの予想があり、本会議での採決も近いとみられている。同法案は、暗号資産を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄に分けるのが柱だ。法案が成立すれば規制の不確実性が和らぎ、伝統的な金融機関の暗号資産市場への参加が増え、ビットコインへの期待も高まる見通しだ。

もっとも、マクロ要因を背景に相場が様子見に転じる可能性もある。ドナルド・トランプ米政権はイランとの停戦を維持しているが、核活動の制限を巡る交渉はなお難航している。海上封鎖も続き、中東発の原油価格不安が長引くとの懸念がある。5月15日の就任を控えるケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（Fed）議長も変数だ。伝統的なタカ派として知られる同氏が、原油高局面で利下げに動くかどうかに市場の視線が集まっている。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com