"トランプ政権、裁判所措置に備え関税政策の代替案を準備"-ブルームバーグ

ドナルド・トランプ大統領の政権が最高裁が関税課税権を制限する可能性に備え、代替の措置を準備していると伝えられた。政権は既存の関税が無効化される場合に即座に代替関税を課す案を検討していると知られている。

22日（現地時間）、ブルームバーグは米商務省と通商代表部（USTR）が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく関税が破棄される場合に備えて、通商法301条と122条など大統領が単独で関税を課すことができる規定を検討していると報じた。

最高裁は今月の審理でトランプ大統領の全方位的な関税権行使に懐疑的な反応を示したと伝えられた。これを受けて政権は判決に関係なく関税政策を維持する方針であり、不利な決定が出ても代替手段を通じて関税を再課するつもりだと述べている。

現在、国際非常経済権限法に基づく関税は国全体の輸入品関税率（約14.4%）の半分以上を占めており、中国・カナダ・メキシコ・ブラジルなど主要な貿易相手国の製品を対象とした関税が含まれている。

専門家は「代替関税体制が導入される場合、企業と貿易相手国の混乱は避けられない」と述べ、「既に徴収した880億ドル以上の関税を返還しなければならない状況も発生し得る」と予想した。トランプ政権は「最高裁判決に自信がある」としつつも「必要な場合は関税を別の方法で直ちに復元する」と表明した。