テキサス州、米国で初めて「ビットコイン」を公式財政資産に組み入れ…戦略ビットコイン準備金で1000万ドルを購入

テキサス州が州レベルで米国で初めてビットコインを公式の財政資産に組み入れたことがわかった。25日（現地時間）のETHニュースの報道によると、テキサス州は11月20日、新たに創設された「戦略ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」を通じて1000万ドル規模のビットコインを購入した。初回の購入はブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」を通じて平均約8万7000ドル水準で成立したと伝えられている。

今回の措置はテキサス州議会が今年初めに承認した関連法に基づくもので、州政府の財政を長期的に多様化し購買力を保全し、デジタルイノベーションを促進するという目的のもとで推進された。テキサスは仮想資産（暗号通貨）産業に友好的な政策を採用してきた代表的な地域であり、今回のビットコインの組み入れは州レベルでの直接的な投資の動きが公式化された事例と評価されている。

州政府はETFを活用して初回の購入を行ったが、今後はビットコインを直接保管する「セルフカストディ」方式に移行する計画だ。関係者は「当初はETFが効率的だが、長期的には州政府の自前の保管インフラ整備が目標だ」と述べ、「関連する規定とシステムを順次整備していく」と伝えた。

この決定には賛否が分かれている。支持側は米国の公共部門がビットコインを制度圏の資産として認めた象徴的な出来事だと評価し、「州レベルでの受け入れが拡大すれば機関の採用をさらに加速させる可能性がある」と解釈した。一方、批判側は価格の変動性が大きい点を懸念し、「納税者の財政が高リスク資産にさらされる可能性がある」と問題視した。テキサス州はこれについて「短期的な変動性より長期的な価値の保全を目指す」と強調していると伝えられている。

テキサスの動きは米国の他の州政府にも影響を与える見込みだ。業界によると、アリゾナやニューハンプシャーなど一部の州でもビットコインを国庫に組み入れる法案が検討されており、テキサスの実際の購入事例が関連議論を加速させる可能性が指摘されている。