- ADPは、米国の 民間の雇用減少 が最近4週間で週当たり1万3500件と集計されたと明らかにした。
- Fed内部で利下げの必要性が勢いを増し、12月会合での利下げの可能性が再び浮上していると伝えられている。
- ゴールドマン・サックスは、Fedが12月に政策金利を引き下げた後、2026年にも0.25%ポイントずつ2回の追加利下げを行うと予想した。
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4週間で労働の鈍化が顕著
Fed内部で12月利下げの声が強まる
米民間部門の雇用減少のペースは最近4週間で明らかに速まったことが分かった。
民間の雇用情報会社ADPは25日（現地時間）に発表した週間雇用アップデートで、過去4週間で民間企業が週平均1万3500件の雇用を削減したと明らかにした。これは1週前に発表された週当たり2500件の減少より大幅に悪化した数字だ。
政府のシャットダウンが続く中で、労働統計局(BLS)など主要機関の指標発表に支障が出ており、ADPのような代替データが経済状況を把握する重要な資料になっている。雇用報告やGDPを担当する政府機関は修正された発表スケジュールを示したが、月次の非農業部門雇用指標(NFP)などの重要データは12月にならないと公開されない。
これにより米連邦準備制度理事会(Fed)は12月9〜10日の会合で、通常の経済データの大部分を確保できない状況で判断を下さなければならない。最近、Fedの当局者間で追加利下げの必要性が相次いで提起され、市場は12月会合での利下げの可能性を改めて織り込んでいる。
ヤン・ハチウス（ゴールドマン・サックス チーフエコノミスト）は顧客メモで「次の雇用報告(12月16日)とCPI(12月18日)の発表日程などを考慮すると、12月10日の利下げを阻む要因はほとんどない」と予想した。
ハチウスは政府統計の発表が再開されれば「代替指標が10月に再び雇用減少が発生したことを示すだろう」と見通した。これはBLSが先週発表した9月の雇用11万9000人増（予想を上回る）とは対照的な流れだ。
ゴールドマン・サックスはFedが12月会合で政策金利を引き下げた後、2026年にも0.25%ポイントずつ2回の追加利下げに踏み切ると見ている。
ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
