インターポール、仮想資産詐欺防止に関する決議を採択

国際刑事警察機構（インターポール）は、仮想資産（暗号通貨）を基盤とする詐欺犯罪の拡散に対応するための決議を採択した。この決議案は韓国が提案したもので、国際的な協力体制を正式に強化する契機になる見通しだ。

インターポールは27日（現地時間）、声明で "大規模な詐欺、人身売買および搾取と連携した国際的な詐欺組織が引き起こす脅威が急増している" として決議の採択を明らかにした。続けて "被害者は'高収益の海外の仕事'などを名目に誘引された後、不法行為を強要されており、ここには仮想資産詐欺も含まれる" と説明した。

決議に従い、インターポール加盟国は今後 ▲リアルタイムの情報共有 ▲国境を越えた合同捜査および作戦 ▲犯罪資金および違法資産の追跡 といった分野で協力を強化することになる。