金融保安院 "ステーブルコインのセキュリティ重要性急増…検証フレームワークを年内に公開"

"ステーブルコインは金融イノベーションの潜在力を持つ一方で、同時に金融の安定性とセキュリティに新たな脆弱性リスクを提起しています。金融保安院はこれに関連して、業界がセキュリティの検討や検証時に活用できるフレームワークを年内に公開する予定です。"

ホ・セギョン 金融保安院 デジタル金融戦略チーム長（写真）は28日、ソウル汝矣島の金融投資センターで開催された『NEXT FINANCE: ステーブルコインが切り開くデジタル金融とセキュリティ戦略』セミナーでこのように強調した。

今回のセミナーは、ウォン建てステーブルコインの規律を含む第2段階の仮想資産立法を控えた状況で、ステーブルコインの安全な発行・流通のためのセキュリティ強化策と安定したステーブルコイン環境を支えるインフラ構築を議論するために開催された。今回のセミナーでは、金融当局の政策動向からデジタル資産専門家の実務的インサイトまで、ステーブルコインの信頼基盤構築のためのセキュリティ・インフラ・マネーロンダリング防止などが幅広く議論された。

ホ氏は「ステーブルコインは新たな金融インフラとして台頭する中でセキュリティの重要性が急増している」と述べ、「ステーブルコイン事故の大部分の原因はコイン自体の問題ではなく、運用・管理の問題だ」と指摘した。ステーブルコインのセキュリティが重要な理由として、▲既存の決済・送金網の代替可能性 ▲スマートコントラクトの権限が通貨発行権に類似している点 ▲ブロックチェーン特性上、事故の拡大速度が非常に速い点を挙げた。

特にスマートコントラクトのセキュリティ性が重要であると提言した。伝統的な金融は仲介機関（銀行）の信頼に基づくが、ブロックチェーン基盤の電子金融はスマートコントラクトのコード自体が「法的役割」を果たすため、コードの脆弱性の有無がセキュリティの核心になると説明した。ホ氏は「ステーブルコインを発行するスマートコントラクトの秘密鍵は事実上通貨発行権に類似する」とし、「発行用の秘密鍵がハッキングされれば、不正発行によるインフレーション、無断焼却による利用者資産の永久的損失がいずれも可能となるため、セキュリティ性が特に重要だ」と強調した。

国内では特金法などを通じて一部のセキュリティ規制が存在するが、ステーブルコインを包括する具体的なセキュリティ体制はまだ整っていない状況だ。ホ氏は必要なセキュリティ要件として、▲ブロックチェーン・スマートコントラクトの安定性確保 ▲管理主体の不明確さの解消 ▲ブロックチェーンとサイドチェーン等の連携ネットワークセキュリティ ▲ノードアクセス管理などを挙げた。あわせて、個人情報保護、取引情報保護、利用者の本人確認強化、コイン分離保管、異常取引モニタリングの構築、海外発行者のセキュリティ体制の確認も重要課題として言及した。

ホ氏はこの点に関連して、香港金融管理局(HKMA)等のステーブルコイン監督ガイドラインに注目する必要があると強調した。該当ガイドラインはステーブルコイン特化のセキュリティ対策として、▲トークン管理 ▲ウォレット・秘密鍵管理 ▲利用者アカウント管理など、伝統金融と同等の水準のセキュリティ基準の適用を求めている。これ以外にも欧州連合(EU)のMiCAはDORAを通じてステーブルコイン事業者に既存の金融会社に準じるセキュリティ要件を課しており、米国も上位法であるジニアス法の枠組みの下でリスク管理基準の整備を推進している。

なお、金融保安院は今年末に金融圏デジタル台帳フレームワークを発表する予定だ。このフレームワークはステーブルコインを含むデジタル台帳・秘密鍵が金融サービスでどのように安全に活用され得るかを示し、今後業界でのセキュリティ検討・検証基準として活用される見込みである。