概要
- ソニーバンクが米国市場でドル連動ステーブルコインの発行を2026年度に目標として推進していると伝えられた。
- 米国現地法人の設立や銀行業ライセンスの申請、Bastionとのパートナーシップなどでインフラ構築に乗り出していると明かした。
- 今回のステーブルコインはソニーのゲーム・アニメ利用者を主要対象とし、決済効率を高めると同時に米国での売上比率の拡大を狙った動きだと伝えた。
ソニー・フィナンシャルグループ傘下のソニーバンクが、米国市場でドル連動のステーブルコイン発行を推進していると伝えられている。
1日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアThe Blockによれば、ソニーバンクは2026年度（日本基準：2026年4月〜2027年3月）中に米国でドル連動ステーブルコインを発売することを目標にしている。これに向け、ステーブルコイン事業を担当する米国現地法人の設立を進めている。以前の10月には米国の銀行業ライセンスを申請した。
日経などによれば、新しいステーブルコインは米国内のソニーのゲーム・アニメ利用者を主な対象に設計された。コンテンツの購読料やゲームアイテムの決済などに活用し、カード手数料の負担を軽減して決済効率を高めることが目的だ。併せて、米国拠点のステーブルコイン発行事業者Bastionとパートナーシップを結び、インフラを活用する計画だ。
一方、ソニーグループの米国売上比率は前年度基準で全売上の30%以上を占めるとされている。
媒体は「ソニーブロックソリューションズラボは1月にイーサリアム基盤のレイヤー2『ソネイアム（Soneium）』のメインネットをローンチし、コンテンツ中心のブロックチェーンエコシステムの拡大を推進してきた」とし、「今回のステーブルコイン計画も成長する米ドルステーブルコイン市場とのシナジーを狙った動きだ」と伝えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
