概要
- 米国SECが仮想資産企業を対象とする'イノベーション免除'制度を来年1月から実施する計画だと伝えた。
- ポール・アトキンズSEC委員長は今回の改正が訴訟の負担を減らし企業公開(IPO)の支援を目的としていると述べた。
- イノベーション免除制度の実施は仮想資産企業に対する規制環境の緩和につながると伝えられた。
米国証券取引委員会(SEC)が仮想資産（暗号通貨）企業を対象とした『イノベーション免除（innovation exemption）』制度を来年1月から実施する予定だと報じられた。
2日、仮想資産専門メディアBlockBeatsによると、ポール・アトキンズSEC委員長は「訴訟の負担を減らし、企業公開(IPO)を支援するためにSECの規則を改定する」と述べた。
仮想資産企業のためのイノベーション免除は来年1月から施行される予定だ。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
