Hashed「アジアがオンチェーン経済移行の最前線に浮上」

アジアがグローバルなデジタル金融移行の最前線に浮上しているという分析が出た。

韓国のVC Hashedは、2026年の投資展望レポート『プロトコル・エコノミー 2026』で「アジアでオンチェーンベースの金融インフラが最も早く定着している」と述べ、ステーブルコインの実験、人工知能(AI)エージェントの導入、実物資産(RWA)のトークン化の拡大などを主要な変化として挙げた。

Hashedは、この流れが単なる技術実験を超えて企業や金融機関が実際にオンチェーン・システムを構築し始めた兆候だと強調した。ステーブルコイン基盤の決済、オンチェーン融資、資金精算などがプログラム可能な方式で再編され、新たな金融レイヤーが作られているという診断だ。

投資戦略もそれに合わせて変化している。Hashedは「今は価格のモメンタムより実際のユーザーが存在し、オンチェーンでの活動が着実に蓄積されるプロジェクトの方が重要だ」とし、「過去2年間、過剰な流動性と投機的なストーリーが市場を曇らせてきたが、今はデータが明確な方向性を示している」と説明した。特にステーブルコイン・オンチェーンクレジット・自動化インフラの分野は短期的な流行ではなく構造的成長が現れている領域だと評価した。

Hashedはこの傾向がアジアで顕著な理由として各国政府の規制整備のスピードを挙げた。韓国・日本・香港・シンガポールなどはステーブルコインの決済、トークン化された預金、RWAの発行などオンチェーン金融を既存システムに連動させる制度を相次いで導入している。レポートは「規制の明確性は金融機関がオンチェーン・システムを採用する最も強力な動力」と分析した。

またHashedはAI技術がこの移行の速度をさらに高めると見ている。AIエージェントが決済、資産運用、流動性管理、取引実行などを自動化することで、透明で検証可能なブロックチェーンベースの金融インフラの必要性が爆発的に増大するだろうという見通しだ。